2018-02-06 『パチンコ業界に激震』 「民主党政権が手厚く保護したパチンコ業界。安倍政権が完全に破壊!! 倒産件数が激増」

  パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る。

東京商工リサーチ調査結果

2017年の「パチンコホール」倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。

休廃業・解散は3年ぶりに減少。

2017年の「パチンコホール」の休廃業・解散は41件だった。前年より8件減少(前年比16.3%減)し、3年ぶりに前年を下回った。休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いている。パチンコホールは、店舗への投資負担が大きく、店舗の環境次第で大手業者が新規出店より既存店の買収に動くケースもあり、休廃業・解散を後押しする環境も出来ているようだ。

負債額別、10億円以上が前年比50.0%増加

負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件(前年比400.0%増、前年3件)で5倍増と急増、構成比も半数(51.7%)を占めた。また、4年ぶりに発生した同100億円以上の1件を含む同10億円以上も6件(前年比50.0%増)と大幅に増えた。ただ、同1千万円以上5千万円未満も5件(前年ゼロ)と増加し、中堅規模の倒産が目立つ一方で、小規模ホールの倒産もジワジワと増えている。

原因別、販売不振が2.7倍増加

原因別では、「販売不振」が19件(前年比171.4%)と2.7倍増で、構成比も65.5%を占めた。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件(前年ゼロ)、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本(運転資金の欠乏)」が3件(前年ゼロ)発生した。

(略)

パチンコ業界は、2018年2月から出玉上限を2400個から1500個に抑える出玉規制を柱とする改正風俗営業法の施行規則が適用される。経過措置により検定を通過した現行機は最長3年間の稼働が可能で、完全入替は2021年になる見込みだが、パチンコ依存症対策を目的とする本改正は遊技人口の減少に拍車をかけると危惧されている。これまでもパチンコ・パチスロの規制強化はパチンコホールの淘汰につながった経緯がある。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、2007年の倒産は144件と過去最多を記録した。

2004年の「5号機問題」と同様に、この2月の出玉規制も客離れを招くか注目される。また、市場が縮小する中で規制をクリアした新機種への入替負担が、中小パチンコホールの経営に及ぼす影響を見極めることも必要だろう。業界のパチンコ依存症への対応は立ち遅れ感も否めず、風営法改正で従来の営業をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。今後、パチンコ業界は大手と中小の市場二分化に加え、倒産や休廃業、店舗切り売りやM&Aなど、様々な動きが出てくると予想される。

民主党議員の中で、パチンコチェーン連盟に名を連ねている方々は、自民党議員より遥かに多く加入し、利権を貪って来ました。そして、北朝鮮の核ミサイル開発の資金として、年間、数千億円を超える額が送金されて来ました。

安倍首相を、マスメディアと共に徹底して叩いているのは、この様な事からなのです。パチンコが、日本から消滅すれば、ギャンブル依存性者の大幅な削減と共に、毎年、夏場に駐車場の車の中に置き去りにされ、命を落としている、赤ん坊もいなくなります。

生活保護を不正に受給し、パチンコに費やして来た人達も減少するでしょう。当時、民主党は、弱者救済を訴えながら、ギャンブル依存性や置き去りにされて来た赤ん坊、そして、生活保護を不正に受給している人達に対する対応、改善は何一つして来なかったのです。北朝鮮の核ミサイル開発の最大の協力者は、日本国だと云えます。

安倍内閣は、こう云った案件に対し着実にメスを入れています。

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