2018-02-19 偽造在留カード90枚所持 容疑の中国人逮捕 組織的 密売狙いか

  2月7日読売新聞社会面に、上記の見出しにて記事が報じられた。

1月18日に、北京から羽田空港に入国した中国人留学生の複数のスーツケースから、偽造の在留カード計93を税関職員が発見し、警視庁に関税法違反(無許可輸入未遂)容疑で現行犯逮捕されたとする内容である。

なお、この事件について、同日の主要他紙は、産経新聞も含めて報じておらず、依然、外国人問題の根深さが日本社会において共有されていないことが感じられる。私共は、活動の拠点とする群馬県東部地域でかなり以前より、偽造在留カードが出回っていることをつかんでおり、その危険性を危惧していた。

もっとも、白昼、片手に手錠をかけられた上半身裸のオーバーステイの外国人が逃げ回るという事件(平成29年8月発生)が起こる地域であり。偽造在留カードが、出回らないはずがない。

平成28年7月に、群馬県太田市の自動車部品製造企業T 社にて、「留学」の在留資格を有する大量のベトナム人が、派遣会社より、「就労制限なし」と記載された偽造在留カードをあてがわれ、在留資格を偽装して就労していたという話は、情報としてもたらされていた。

この件については、徹底した箝口令が敷かれているようで、これ以上の情報をつかみ、裏付けを得るまでには至らなかったのだか、偽造在留カード行使の舞台とされるT社については、平成27年に、別手法で、在留資格を偽装した東南アジア系外国人を、その業務に就かせていた、堂々たる負の実績があり、この件については、我々のほうで、裏付けを有しているため、偽造在留カードに係わる全容解明のため、できるだけ早期に、警視庁に情報提供する意向である。

なお、このT社であるが、大企業のサプライチェーンの一端を担う、地元の有力企業である。

こうした企業が、地域社会の治安の安定を顧みることなく、自社の利益を最優先させている実態に、強い危機感を感じ、我々のできることとして、引き続き、警鐘を発信していきたいと考えております。

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