2018-02-24 『速報・朝鮮半島事案』 「北朝鮮は核保有国となり得る」

  現在、長期に渡り保たれて来た現行の国際秩序から新たな秩序が誕生しようとしている歴史的転換期に「幸か不幸か」まだ結果は出ていませんが、我々日本人また他国の国民も、出された結果を受け入れざるを得ない状況となります。

当ブログにて幾度となく指摘させて頂きましたが、その中で書いた、我が国は最悪のシナリオを迎えるかもしれないといった事案が、現実に起こり得る事となるかもしれません。米国が、超大国・覇権国家である事に変わりはありませんが、建国から二百数十年といった若い国家であるため、全ての案件に対して性急に対応し、性急に答えを出し失敗を重ねて来たと云う事実があります。そして、多くの国々と同じように決して一枚岩でも無いのです。大戦後からの日米関係では、ペンタゴン(国防総省)は親日的。国務省は反日的。ホワイトハウスは時の政権によって変わる事が常でした。今回、日本にとっての最悪のシナリオが見え始めた理由として、米国と北朝鮮が極秘に会談を行ったと云う事を、同盟国である日本には伝達せず行われたと云う事実が漏れ伝わって来たからです。日本政府、官僚、インテリジェンスが掴んだ情報だと云う事で、米国も日本に漏れたと云う事実をまだ知らない可能性があります。

私共の一番の懸念であった、米国トランプ政権と北朝鮮金正恩とのディールが確実とまでは云えないまでも現実のものとなってしまう懸念が出て来ています。おそらく、米国国務省、ティラーソン氏主導によるものと推察出来ます。

・北朝鮮のミサイル距離制限で、米国本土に届くもの以外であれば核保有国として認める。

・金正恩体制の存続を認め、米朝平和条約締結。

これらによって残されるものは、日米同盟、米国に対する日本人の絶望感と、日本が射程に入り、いつでも攻撃出来る核搭載ミサイルを北朝鮮が保有すると云う現実だけとなるのです。日本にこの様な現実が突きつけられた時、我が国は安全保障上、もはや核武装する道しか残されていません。今回の事案でも浮き彫りになりましたが、米国が日本のために米軍兵を犠牲にしてまで「核の傘」を行使してくれるなど到底信じられる事ではないのです。国家存亡の危機にあたり「我が国の核保有」これを後押しするのは、我々日本国民一人一人なのだと云う事を肝に命じなければなりません。出来る事なら、日本の核保有といった事無く、北朝鮮が核廃棄の選択をしてくれる事を望んでいましたが、北朝鮮金正恩が核廃棄するとは到底考えられません。となれば我が国の国防上、決断する時が来たのです。

外交とは「右手で握手、左手にナイフ」といったように、自国の国益を最優先にして考え、交渉する事が至極当たり前の事です。

私共は決して自民党信者でも安倍信者でもありませんが現状、今の日本国において世界の主要国との外交や国家戦略を国益に沿うように進め、そして国を束ねて行く事の出来る政治家は安倍首相だけだと考えます。米国トランプ大統領と安倍首相とが「相性が良い」「通常の首脳会談の他にも直接電話会談を行う回数が多い」などと、自称評論家や自称学者、自称保守や自称リベラルといった人達の話しに一喜一憂している日本国民が大半を占めていますが、この様な事など一夜にして簡単に覆されてしまう事が世の常であり、万国共通での常識なのです。今回の事案も米国は自国の国益を最大限考慮した上での事です。しかし過去の日本は民族性(人が良い・バカ正直・勤勉・真面目・控えめ・約束事は守る・相手を尊重し過ぎる・・等)が邪魔をし、悪い方向に作用してしまい、なし崩し的に不利益を被るケースが非常に多かったのです。こうした過去の教訓を生かし、決してブレる事の無い、国益を最優先にした対応を取って頂くよう現政権に望んでいます。

また、世界規模で考えた時、これら一連の流れの中で、米国の同盟国への対応を目の当たりにする各国は、米国への信頼といった事に対し不信感を抱き、国防の観点から依存度を著しく低下させ、押し並べて核開発の道へと突き進み、世界規模での「核ドミノ」が起きる事は明らかです。核開発は、場合によっては通常兵器開発よりもコストがかからないのです。

これもまた各国の核開発に拍車をかける一因となります。核開発した各国から、テロリスト組織勢力や開発出来ずにいる国へと流出する懸念も出て来るのです。これらによって、世界中で核ミサイルを使った紛争、戦争が勃発する可能性が増大する事となります。

地球規模での破壊行為が起き、世界は終焉の時を迎えるだろうとする考えは決して夢物語の中での話しでは無くなりつつあるのです。

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