2018-03-27 『(貿易戦争) 米国・中国で勃発』 「米中2大国間での貿易戦争は世界経済への大打撃」

  23日、北京時事、記事抜粋!!

米国と中国が貿易戦争に突入する見通しとなった。中国製品を標的にしたトランプ米政権の輸入制限に中国は強く反発し、これまでの柔軟姿勢から一転、報復措置を打ち出した。米国が譲歩しなければ、さらに踏み込んだ策を講じると警告する。世界1、2位の経済大国が衝突すれば、日本を含む世界経済への影響は計り知れない。

米国トランプ政権は23日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、128品目の報復対象を発表し、米国から輸入する豚肉や果物、ワイン、鋼管などに最高25%の関税を上乗せすると明らかにした。

これとは別にトランプ大統領は通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に25%の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。

中国はトランプ政権発足後、協力こそが両国を含む世界のためになるとして、一貫して「対話を通じた経済摩擦の解消」を呼び掛けてきた。しかし、米国の輸入制限導入を受け、一気に強硬姿勢に転じた。

中国は米国の世論分断を意図した報復措置で、今年秋の中間選挙に向けて必死のトランプ氏を揺さぶる。今回、豚肉を報復の対象とし、全米豚肉生産者協議会(NPPC)からは早くも「中国には大量に売っており、高関税で米国の生産者が打撃を被る」と悲鳴が上がった。

もう一方の知財権侵害の貿易制裁に対する中国の報復措置は「米国の主な対中輸出品目である航空機と大豆が対象になる可能性がある」(通商筋)といわれる。米政権が近くまとめる具体的な制裁内容を見極めた上で、品目を決める見込みだ。

引用以上

もう1つの懸念として、中国は現在のドル覇権への挑戦状まで叩きつけました。これは歴史的な経済戦争になり得る危機的状況だと見る事が出来ます。    

同じく23日、日本経済新聞の記事からです。

人民元建て原油先物、26日上場

市場国際化の「指標」に。

中国は26日、人民元建ての原油先物を上場する。世界最大の原油輸入国となった中国は、米国や欧州での取引が指標となっている現状に不満を強めてきた。自国の需要を国際価格に反映させ、元の地位向上につなげることを狙う。

制度面のしかけは少なくない。対象を中東産原油として欧米との違いを打ち出し、外国人の取引参加も認めた。断続的に進めてきた株、債券の規制緩和とともに自由化をアピールする。

ただ、肝心の人民元を巡る規制強化に対し海外勢の警戒感は強い。中国の先物取引は個人が主体で、投機的な売買に実需家が振り回される懸念も残る。原油先物への取り組みは中国の市場国際化が前進しているかの指標にもなる。

引用以上

中国 習近平主席は、憲法を改正してまで生涯皇帝であると制定し意気揚々なのでしょうが、現実的には人民による国内デモが激しさを増し、海外資本の逃避が始まり経済は泥沼化しており、国内の目を外に向けさせる何時もの手として、台湾、沖縄、尖閣諸島に軍事行動に打って出る可能性についても最悪の事態を想定し思案しておくべき事だと考えます。米国トランプ大統領は、鉄鋼などに高い関税をかけるとしましたが、同盟国には譲歩するとしました。しかし日本には適用するとしたのです。TPPを締結し、取りまとめた安倍首相の名を出し皮肉まじりの演説を行いましたが、そもそもTPPの離脱を表明し公約としていたのはトランプ大統領なのです。トランプ政権での人事に関しても、自分の意に沿わない者は即座に解任するなど思慮の浅さが垣間見えていましたが、彼が目指している「アメリカファースト」を再度、見直さなければならないのでは??

と云った事案になりました。

しかし、もう一方で、これは安倍・トランプ両氏の手の内にある策略なのでは??

といった事も考えられます。

トランプ政権の人事に関しては、強硬派を要職に起用する事によって北朝鮮を揺さぶり圧力を強め、日本への高関税は、対中国に対するガス抜きと油断をさせるといった意味合いのものなのではないか??

とも考えられるからです。そしてそれは、日本からの、米国への鋼材などの輸出量は少なく、高度鋼といったものだけなので逆に米国内の企業が困るだけといった事から影響は殆ど無いからです。その米国の負担分以上の軍事装備品等を日本が購入すれば、折り合いを付ける事が出来ます。ともあれ、TPP発動後でブロック経済を受け入れる事は出来ない事から、日本にとっては非常に良い結果になったと考えています。対象外とされた各国は、NAFTAと云う言葉は悪いですが奴隷制度に加入しています。また、TPPにも入りたい、そして米国からの高関税をかけられる事は受け入れられないと大騒ぎしていた韓国は、米韓FTA交渉で米国の奴隷となる事にサインしました。為替操作国認定の回避と高関税回避と云う事なのでしょうが、目先の事のみで、長期的な経済政策を組み上げる事が出来ないと露呈しただけと云う李明博前大統領の時と同じ道を選んだのです。韓国企業の9割は米国資本ですので過去に遡って世界の投資家の経済植民地とされて来たため相も変わらずの状況なのです。過去と同様、米国に再度搾取される事が決定しました。

国家単位での経済無知だと云えます。

日本はTPPで、米中とは別途の経済圏を粛々と作り上げる事が肝要となります。冷静な中立論で考えた時、米中双方が痛手を被れば、漁夫の利でほくそ笑むのはロシアとなり世界の軍事的、経済的なバランスを崩す事が現在より更に激しく揺れ動く事になるであろうと見ています。日本は、経済戦争に巻き込まれる事だけは絶対に避けなければなりません。

歴史から学べば・・

カダフィ大佐は金と石油を交換すると言い滅っせられ、フセイン大統領はユーロと石油を交換すると言って亡ぼされたのです。米国トランプ政権の直近の戦争準備かと思える動きは「米中経済戦争」この事案のためであったとすれば合点が行きます。

「オイルダラー vs オイル人民元」

これから更に相場は荒れる様相を帯びて来る事でしょう。

「米中経済戦争勃発」

始めに米国が貿易制裁で叩き、中国はペトロ人民元スタートによって、本丸である基軸通貨分野での反撃開始。中国人民の不満を軍事と同じく投資に向かわせようとしている事が解ります。博打好きの中国人民には効果絶大でしょう。国際的に、円で覇権の一翼を担って来た日本、日本政治家の方々は、国内で右往左往している場合ではない局面に動き出している事に対して再思考し(日本国を壊滅させる事を企図している勢力に訴えかけても栓なき事と一方的な願望に過ぎないのは解っている事ではあるのですが・・)足の引っ張り合いなどという愚かな事を終わらせ官民一体となり事に当たらねば国家存亡に関わる事態になりかねないのです。

前回でも書きましたが、現在の韓国経済状況が最悪状況であるからと、お仲間達を使っていくら大騒ぎしても、米国次第と云う事にはなりますが、このままでは日本国内での騒ぎが収まる前に韓国が再度、国家破綻する方が先になるかもしれないという現実を直視して頂きたく思います。

そして、もし仮にこの件が現実となった場合、過去の過ちであった日本からの資金援助等が無き様、我々国民も決して監視を怠ってはなりません。

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