2018-03-29 『朝鮮半島事案』 「北朝鮮 金正恩労働党委員長 中国電撃訪問」

  北朝鮮 金正恩委員長が、中国に電撃訪問しました。

金正恩委員長はスイス留学後、父、金正日の後継者となり、北朝鮮のトップの座に就いてからは、海外に出た事は1度としてありませんでした。北朝鮮と中国の国境に展開する中国人民解放軍北部軍区(旧瀋陽軍区)には、日本満州国時代から朝鮮族が多数いる地域として知られています。

胡錦濤前主席当時の北京政府は、中国共産主義青年団、いわゆる団派(胡錦濤前首席の出身派閥)が、習近平、江沢民太子党の影響力が強い人民解放軍北部軍区(旧瀋陽軍区)に力を持たせないため、同じく太子党で将来の有力者と目されていた、前重慶市長であった薄熙来を汚職容疑によって逮捕拘束しました。しかし、太子党と北部軍区の猛抗議により、胡錦濤は起訴出来ずに終わっています。また、胡錦濤の思惑通りに事を運ぶ事が出来ず、逆に内モンゴル、山東半島まで取り込んだ北部軍区が北京を取り囲める圧倒的な存在にまで達してしまい、北京の政策が完全に裏目に出てしまったのです。

上記した事が直接の原因であるとは決して考えられませんが、絶対的な権力を持ち、長老政治をも目指していたとされる胡錦濤前主席が、突然引退宣言し習近平にその座を譲り渡してしまったのです。この件には、色々な憶測が飛び交っていました。その後、太子党の影響力の強かった北部軍区ですが、習近平主席が、軍再編政策によって、7軍区あったものを5軍区へと編成替えした事が原因で、両者も険悪になったと聞き及んでいます。

以降、一連の動きから北部軍区は北朝鮮と繋がっていると推察する事が出来ます。こうした場合、北京との力関係が拮抗する事になり、それは北京が北朝鮮と北部軍区の顔色を伺わなくてはならない案件が増える可能性が高まったと云う事です。北京政府が、北朝鮮への「石油の供給を止めよ」との指示を出しても、聴く耳持たずの対応をして来た事を考えれば納得出来ます。米国トランプ政権の読み違いが露呈した事案となり、更に日本でパチンコマネーを使い日本政治家を自在に動かす事により、大日本帝国満州国領域に北朝鮮と北部軍区による新たな帝国を築き上げようとしているとも十分に考えられます。

米国トランプ政権が施行した中国に対する反ダンピング課税決定に対する中国共産党は、真っ向勝負をすると意気込んでいます。米国が、台湾カードを切るなら、中国は朝鮮カードを切るといった事となり、米国トランプ政権は北朝鮮に対し、軍事行動をとれなくなったと考えてほぼ間違い無いと云えます。それでも米国が動くとなれば、中国は台湾に侵攻するでしょう。落とし処としては、米国が朝鮮半島から引く代わりに台湾を独立させる。この様な事も十分考えられるのです。また、先のブログにも書かせて頂きましたが、習近平主席は憲法改正してまで「生涯皇帝」となり中国共産党の建国の父である毛沢東と肩を並べるとまでにはいかないまでも、これに準じる地位に上りつめたため、米国からの売られた喧嘩、引く訳にはいかない状況なのです。

しかし、これまでも北京の指示通りにならなかった北部軍区が北朝鮮の核を共有した可能性が高くなった事で、更に北京を脅やかす存在になっている事も事実です。対米国よりも、こちらの状況を打開する事が優先される事案になっていると云えます。北京政府は、北部軍区の力が増大する事を恐れ、核は別の軍区である四川、成都軍区に配置したため、北部軍区は瀋陽軍区の頃より核を手中に収めると云う究極の目標を長い間秘めていたのです。北部軍区と北朝鮮が組みした可能性が高くなった今、北京政府は如何様に動くのか??

習近平首席は、こういった事から訪中した金正恩を下にも置かない歓待をしたのではないか??… と推察出来ます。

そして、米国オバマ前大統領の急な訪日にも、何かしらの意味があるのでしょう。現在、米国内は内戦状態で、FBI、CIAもトランプ政権と敵対しています。安倍首相は、何かしらのメッセージを受け取ったと考えられます。米国からの制裁を受けた習近平主席は、国家元首としてはあるまじき冷静さを欠き、非核化させた朝鮮半島を支配下にと誤った判断をし、その代償として、台湾を失うといった事に進みそうです。更に、北部軍区と朝鮮半島が組みしているため、北京政府の敗北は有り得ると云えます。

これらが現実のものとなった場合には、中国共産党は解体し、中国そのものがいくつかに分割統治されるといった事にもなりそうです。

最後に、勢いを増した(北部軍区 + 統一朝鮮)が日本乗っ取りへと動く事と同時にロシアの火事場泥棒による北海道侵攻も想定しておかなければならないでしょう。

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