2018-04-04 『米国・ロシア・中国・3超大国の地政学上の構想 No. 2 」 「3超大国の狭間で揺れる日本」

「インド太平洋ダイヤモンドセキュリティ構想

vs 中国 一帯一路構想」… そして、ロシアの動きです。

ロシアが主導しているユーラシア経済連合と中国一帯一路構想を一つにしようと画策しています。中国主導の上海協力機構にロシアも協力しインド、パキスタンを加盟国として迎え入れる事に成功しています。この2ヶ国の加入によって、中央アジア、インド洋に展開する国際的機関となったのです。安全保障上の事は云うまでもなく経済的な機関としての意味をも持つとしています。米国が、オブザーバーとしての参加を打診しましたが、拒絶されるといった事も起こりました。米国覇権に対する勢力の性格を持っている事が明らかになった訳です。

安倍首相が推奨している「インド太平洋構想」が、米国トランプ政権で初めての国家安全保障戦略に採用された事は先にも書きましたが、この概念では、表向き特定国を封じるものでは無いとしていますが、誰の目から見ても中国拡大路線に対抗する性格を持つものであると解ります。米国トランプ政権が、オバマ前大統領時に推進していたTPPを引き継ぎ、盟主となっていたら、世界経済面での地域の色分けがハッキリ見えてくる事になっていたでしょう。

ロシアは、旧ソ連圏の国々との密接な関係を維持しており、米国は云うまでもなく強固な安全保障同盟ネットワークを構築しています。しかし中国はこのような国際安全保障の枠組みを持っていません。ところが、あくまでも中国政府発表としてですが、中国自国の人口は14億人だとしており、中国が独自の安全保障の秩序構想を持つといった事は何も不思議な事案ではないのです。我が国日本は、現在中国を単独で牽制する力はありません。既に十数年前とはうって変わり劇的な経済成長を遂げた中国に抗う術を持ち得ていないのです。まもなくGDPが日本の3倍にまで達しようとしている現実から(あくまで、日本が最悪なシナリオに巻き込まれる事への用心として、実際の数字に関しては前ブログにて掲載しています)単独プレーヤーとしての国力の差は開く一方である事は間違いありません。もし、中国が混迷・低迷するとすれば、それは自然を敬う心、概念を持たない中華民族の傲慢から来る大災害といったものと、中央政府に対する不満から自由を勝ち取るために起こる中国人民の一斉蜂起、暴動による内戦といった事からでしょう。

さしずめ、現代版(黄巾の乱)といったところでしょうか。

我が国は、日米同盟を軸に、インド太平洋構想での戦略を進めていく道しか残されていない状況にあります。しかし、南シナ海からインド洋、アデン湾に至る地域で「ダイヤモンドセキュリティ構想」と「一帯一路」は相対する事にもなるのです。この場合の対応を誤れば、日本にとっての致命傷となりかねないのです。

善し悪しはともかく、日本人は敗戦後から国家の安全保障を他国(米国)に委ね「日本人は平和ボケ」と揶揄されようと他人事のように過ごし、世界第2位の経済大国としての地位を築き上げましたが、気づいた時には既に遅く、中国にその座を追われてしまったのです。そして、まだ決して多数とは言い難いですが、やっと自国の安全保障を真剣に考えるように成りはしたものの、ここから先は茨の道しか残されていません。日本は、普遍的に国際基準、規範といった事の重要性を訴え続けていく事が肝要だと考えます。地球上の国、全てに対し、日本と云う国家の重要性や価値観といったものの理解を求めていく必要があります。この様な国難とも云える事案に対し、本来であれば与野党関係無く超党派で事に臨む事が本来の政治の姿なのですが、日本壊滅を目論む現在の反日野党では後ろから鉄砲を撃たれる可能性の方が高く、一致団結など出来る筈も無い異常事態だと云えます。代案も無く、全ての案件に反対するのみと云う野党の姿勢のため、多くの時間と労力を費やさなければならない事で、日本国の将来を左右する案件の審議が進まず、日本は世界から取り残されてしまっている状況です。この件に関しては、世界の主要国からも指摘されているのが現実なのです。

ともあれ、現在世界秩序の大転換期を迎え、我々国民と指導者層の方々は日本が歩んで行かなければならない新たな道を、間違いの無い選択をし、そして決して踏み外す事の無きよう進んで行く事が出来なければ、急速にアジアの三流国家に転落してしまうと云った事が現実のものとなるでしょう。

 

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