2018-04-24 『祖国に見切りをつける中国人』 「中国人移民申請・受け入れ案件が世界一多い米国」

  米国民主党オバマ政権時に国務長官であったヒラリー・クリントン氏は、オバマ政権が発足する以前、民主党議員だった頃より中国共産党との癒着疑惑を向けられていました。夫であるビル・クリントン元大統領も同様の疑惑を何度も指摘されていたのです。そして、これが事実であった事も表面化し、クリントン財団が中国から莫大な資金提供を受けて来た事が世界中に拡散されてしまい現在では周知の事実となっています。ヒラリー・クリントン元国務長官が中国との距離を置き始めたのは、オバマ政権2期目の半ば頃からでした。どの様な経緯で中国との距離を置き始めたのかまでは解ってはいません。「中国との外交を重ねるうち中国共産党の真意を理解した 云々・・」と本人は語っていますが、クリントン氏自身の発言だと云う事から真相は明らかになっているとは云えません。

米中が新冷戦に突入したがためのアリバイ作りではないのか・・。大統領出馬への意向を固めたからなのではないか・・とする専門家の見方も多く発信されています。そして、この様な売国的行為を行って来た事への処分も受けていないのです。当時、ヒラリー・クリントン米国務長官在任中に開催された、ハーバード大学での演説文が世界中に拡散されるといった事象が起こりました。全てを鵜呑みに出来る事案ではありませんが、この機会に皆さんに知って頂きたく書きおこしてみました。米国の対中国に対する基準の見方が成されており、内容はかなり踏み込んだインパクトの強いものです。

以下、ヒラリー・クリントン氏の発言内容からの引用です。

【移民申請の状況から見て、中国9割の高級官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?? 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。 民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろうか?? 他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類の災難であり、米国の災難でもある】

以上

この様な発言内容からも解かりますが、この時期から既に米国(人)は対中国(人)に対しては政治的には当たらず触らずと云うスタンスを採る様になっていたのです。米国のアジア政策は、中国の台頭と北朝鮮問題への対応に日米での協議が最優先事項とされていましたが、当時の日本与党が民主党であったため、民主党を信用していない米国(共和党・民主党共に)が自民党が政権奪還するまで待ったのです。私共は自民党を支持する事に対し未だ懐疑的なスタンスを取り続けていますが、これだけは確信を持って云う事が出来ます。【自民党は金と利権には非常に弱く無節操ですが、決して売国政党では無い】と云う事です。そして現時点で、日本国家を任せる事の出来る人物は、安倍首相しか居ません。先に書きましたこの期間、勘違いした東亜3国・日本民主党・マスメディアが、米国は「中国重視」と誤解し(願望が多大に影響していますが・・)この誤った認識が直近に至るまで続いて来たのです。知らぬは上記の3国と民主党、マスメディア。そして報道を鵜呑みにして来た日本国民だったと云う事です。

米国のアジア政策は、何ら変わってはいません。中国には当たり触らずでの流し、朝鮮半島の整理、韓国切り捨てによる在韓米軍の縮小から撤退、日米安保の再強化、日米共に最前線から引いて守りの戦略で、第1列島線防衛。政策、戦略の変更は一切無しです。

今回の安倍首相の訪米、トランプ大統領との首脳会談は「安倍首相だけが疎外され、これに焦っての訪米だ」と云った内容の記事をいつもの様に一紙を除く日本マスメディア、中国、韓国の各メディアはここぞとばかり発信していましたが、北朝鮮問題での核開発、拉致問題などの案件は大成功だったのです。彼等は「米国は中国重視では無かった」「安倍首相パッシングでは無かった」 と云う事実を決して自ら認めようとはしないでしょう。

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