2018-04-26 『日本の国体』 「日本の国体とはどの様な事なのかご存知ですか??」

  戦後70余年、戦前の教育を受けた事は無く、戦時中、そして戦後の大混乱の経験も無い私共が歴史を紐解き、また先人達の偉業を手探りながらも手本とし50余年と云う歳月を日本人として生きて来れた事に感謝の念を抱きながら現在の日本を顧みた時、日本史上4度の国難があり、そして4度とも相手側の自滅、崩壊といった人智ではとても計り知れない奇跡の連続が続いた事に驚嘆しています。

「八百万の神が存在する国」「日出づる国」と言い伝えられて来た事も今更ながら納得のいくものとなっています。私共が生を受け、歩み出し始める遥か昔日から現在に至るまでの国家、国民を一つに纏め上げて来られた天皇陛下。また、主導して来た政治家、教育者、軍人といった方々への感謝しきれない想いも変わらずに心に刻み込まれています。(この場合の教育者は日教組は除きます)しかし、以前にも当ブログにて同じ事を書きましたが、日本人にとって非常に貴重な書物等は、戦後のGHQ政策のもと殆どが焚書されてしまったがため、まだまだ先人の方々の時代、その時々の事柄、背景、後世に残し伝えたかったものも現在では知り得る術もなく、大変残念な事だと考えています。

さて、先に書いた4案件とは如何なるものであったのか・・

1 . 元寇

2 . 日露戦争

3 . 大東亜戦争〜第2次大戦

最後の4つ目は旧民主党が政権与党になった事です。

この4案件、全て相手側の自滅、崩壊によって日本は存続し続ける事が出来たのです。宗教的にフリースタンスのまま、唯一「神道」天皇陛下を戴く事によって数千年の歴史を礎とし古・中・近・現代を通じての発展、成功へと歩んで来ました。そこには、何の矛盾も偽りといったものはありません。

【国体とは、本来の国家支配の在るべき姿と云う意味です。】

自国の歴史、民族性、習性、慣習他といった事を嘘や捏造をしてまで、自国民や他国に押し付け宣伝広報して来た隣国と日本とでは話しにならない程の隔たりがあるのです。抑圧や支配された期間が長期に渡っての事であったり、何度も繰り返されて来た国には、国体そのものが育まれる余地、余裕といったものが無いのです。そして、日本の様な限り無く単一民族であると見る事が出来る国や帝国、王国などは、非常に解り易いのです。

さて、本題である日本の国体とは・・

1 . 官僚

2 . 自衛隊(国軍)

3 . 象徴 天皇

です。

第1次安倍内閣で、安倍首相が取り組んだ代表的な案件をいくつか挙げる事にします。これによって、民主党政権時に廃案、凍結され、そして自分達に都合の良い案件を推進し成立させた法案がどれほど売国的なものだったかを浮き彫りにする事が出来ます。最初に安倍首相が進めたものは、防衛庁から防衛省への格上げから始まります。そして、代表経営者の約80%以上が朝鮮系だと云われたサラ金企業への締め付け。(当時これによりサラ金大手企業「武富士」が海外逃避しています)朝鮮系暴力団口座凍結。人権擁護法案、外国人参政権、共に民主党政権が是が非でも成立させたかった法案の凍結、廃案。またこれも約90%の朝鮮系が経営し北朝鮮の核開発、ミサイル開発の資金源となっているパチンコ企業への規制強化、3店交換方式といったグレーゾーン廃棄への道を開きます。北朝鮮をテロ国家指定し朝鮮総連への強制捜査。義務教育過程に用いていた歴史・道徳教科書の内容変更等、日本の国益を重視した政策を矢継ぎ早に敢行しましたが、当時はまだ殆どの日本人が深い眠りから目覚めていなかった状況で、反日勢力からの猛烈なバッシングを受け、反日マスメディアによるフェイクニュースを鵜呑みにしていた国民が大勢を占めていた時期だったのです。安倍首相の政策に、まだ一般世論が追いついていない厳しい状況の中にありながら、よくこれだけの案件を進める事が出来たものだと、正直驚いています。

そして、民主党政権崩壊、第2次安倍内閣発足。

民主党政権時の売国的法案全てを凍結、廃案とし、共謀罪、特定秘密保護法、集団的自衛権を成立させ、自衛隊の再編もなされ、文官主導から(陸・海・空各幕僚長・統合幕僚長)制服組へとの移管により、将来まかり間違えて旧民主党の様な反日政権が誕生してしまった場合でも、自衛隊は独立組織としての役割を担う事が出来る様になったのです。現場経験のある人間がトップである事で、煩わしさが無くなり、風通しが良い組織として機能する事が出来ます。安倍首相が、抜かり無く事を進めていると云う証左です。官僚が立案し、それをベースとした作戦戦略、戦術が自衛隊によって構築され、最後に国民を一つに纏め上げる事が出来るのは、象徴天皇と云う事なのです。

安倍首相は、戦争する事など全く考えてはいません。自分達の国家を自分達で守る事への対応を取る事で、確実に抑止力を高めようと至極当然の道を進もうとしているだけなのです。しかし、この様な事を愛国者の方々が発信した時、反日本側の方達が決まり文句の様に繰り返すことが「日本は侵略国家故に軍備増強など許される事では無い」そして「自衛隊の存在は違憲である。憲法への明記などもっての他だ」等の、今現在確実に増え続けている愛国者達には決して通用しない事が未だに理解出来ず、旧態依然として自分達の立ち位置を必死に守ろうとしているだけなのです。さて、それはさて置き、ここで同盟国である米国を例として挙げてみます。

米国の国体とは・・

1 . ユダヤ支配

2 . 中流階級支配

                               です。

米国は、国家としてまだ歴史の浅い多民族国ですが、上記の国体通り、ユダヤ支配、中流階級支配の一線を超えると云う事は決してありません。しかし「人種差別」は、米国都市部で最近ようやく見られなくなっては来ましたが、地方に行けば行く程、かなりの酷さだと云う事は皆さんの多くが知るところです。21世紀現在でも尚、白人至上・優越主義は続いているのです。これは、欧州各国でもまだ目にする事の出来る事象です。欧州人はロシア人を今でも白人とは見做していません。欧州人は、これを持って優越感に浸り、ロシア人は今もって劣等感を抱いているのです。黄色人種である日本人は尚の事です。

それ故に、広島、長崎への原子爆弾投下(原爆の人体実験対象)都市部への無差別爆撃となったのです。仮にドイツであったなら、日本と同じ様な攻撃はしなかったでしょう。そして、黒人である米国オバマ前大統領の出自は、俗に言う(ニグロ・スラム)といったものでは無く、ケニア系中流階級米国人だと云う事なのです。ともあれ米国の国体護持は、ユダヤ人と中流階級によって握られているのです。これらの人々に認められる事が出来なければ、組織勢力や個人に関わらず合法、非合法、あらゆる方法を持って排除、抹殺されて来たのが米国の歴史なのです。

話しが、いつものように横道に逸れてしまいたしたが・・

ご存知の通り、日本で民主党が政権与党になった後、公約など守る気は更々無く全てデタラメ、中韓の傀儡政党であった事が国民に知れ渡ってしまう事象が起き、党内での利権、地位争いまでをも国民に曝け出してしまったのです。これに追随するかの様に日本国内の反日勢力が次々と炙り出される結果となりました。そこから、彼等の自滅、崩壊へと繋がっていったのです。戦後から眠り続けて来た日本人を叩き起こしてしまった事が彼等の最大の失敗だと云えます。最初の元寇と日露戦争では2度の台風による相手国の自滅。大戦では米国に敗北はしましたが、植民地時代に幕を降ろし、長期に渡り植民地とされて来た各国に「独立」への道と「勇気」を与える下地を創り、親日国が増え、経済発展を遂げ、日本から米国へと移ったアジア政策では、米国は失敗続きで現在のアジアの混沌を招く事により結果として日本無くして米国のアジア政策は成りたたないと云う結論に至ったのです。最後は、日本国体での最大のタブーである「異民族支配」外国人参政権に、小沢一郎氏を筆頭に民主党が手を付け出した瞬間、官僚機構は司法、行政等、深く蚕食されている中、国体護持へと舵を切ったのです。公安、警察、自衛隊といった国体護持組織も準備万端整えるべく動き出し現在までに至っているのです。その後、彼の勢力の方々が、どの様な進退、発言をするのかを見て来ましたが、大失態をしでかした事はまるで他人事の様に、反省も無ければ、物事の本質をも見えていない有り様です。

マスメディアと共に連日「安倍が・・麻生が・・首相夫人が・・」と大騒ぎです。内閣支持率が低下しているとの事ですが、各メディアの調査方法は一貫していません。各社同一のテンプレがある訳ではなく、固定電話での高齢者を対象にしたものと、支持率を下げるための意図的な誘導アンケートによるものである事は現在では周知の事実です。

直近のロイター(外信)の調査結果では・・!!

20代〜40代までの男女・安倍政権支持・71%

50代〜70代までの男女・安倍政権支持・27%

となっています。

この記事の記者のコメントでは「日本のリーダーが安倍首相でなくなった場合、日本経済は低迷し、日本の抱える各種外交問題は何一つとして解決する事はないであろう」・・

この様に結んでいます。

この現実を考えれば、現在の日本社会背景がどう云ったものなのか一目瞭然です。しかし、本家が発信しているにも関わらず、日本ロイターはスルーの状況なのです。日本のマスメディアが如何に偏向・歪曲報道しているのかを如実に表しています。また、こういった外信などで都合の悪い事に対しては徹底して黙殺し、出来るだけ日本国民の目に触れる事が無いよう裏工作に励んでいるのです。ここで最大限の注意を払わなければならない事は、上記の数字を見ても解るように、高齢者の方々へ真実である情報が届けられるシステムが構築出来ていない事です。

この問題が解決しない限り、現在の状況が改善される事は無いと考えます。

国民の事など二の次だといった事ばかりを繰り返す事によって、日増しに国民からは冷めた目を向けられ、世界の主要国が云う様に日本の政治や報道姿勢はいつまで経っても3流国のまま現在も続いているのです。

(一部参考引用時事日記)

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