2018-06-18 『米朝首脳会談』 「米朝首脳会談終了後に見えて来た様々な事案」

米朝首脳会談が無事終了し約一週間が経ちました。この間、関係各国の思惑や動行、そして各メディアの報道により様々な事案が顕在化して来ています。その中で、特に日本のマスメディアの報道と思惑に絞り、書いていきたいと思います。

まず、始めにお話しておかなければならない事として今月12日、シンガポールで行われた米朝初となる首脳会談は、文字通り米国と北朝鮮、この2ヵ国によって開かれた首脳会談だという小学生でも理解する事の出来る至極当たり前の事です。この様な「文言だけ(のみ)で解る事」「ごく当たり前である事」「常識的に理解出来る事」迄をもお話しなくてはならない現実がある最大の理由は、日本マスメディアの報道姿勢にあります。まるで日本が当事国の如き報道が成されている状況だからです。勿論、日本と北朝鮮の間には核開発問題があり、そして拉致被害者問題の当事国です。北朝鮮から核攻撃を受けるかも知れないとの脅威と不安。また、拉致被害者の奪還、救出は1日でも早く解決しなければならない最重要案件です。しかし、物事には準備、順序、手順があります。

米朝首脳会談での米国の立場は朝鮮戦争時での国連軍を代表としての会談、また核拡散防止条約「NPT」を提唱している当事国としての会談です。

国際社会での重大案件の会談が日朝間の問題より先に扱われる事は当然だと理解はしているつもりですが、もう一方では大変残念だとの想いでした。

米国と北朝鮮との間で合意に至った事案については両国間と朝鮮戦争の関係各国との間で粛々と進められて行くでしょう。我が国日本も北朝鮮との間に生じている問題を解決するため、早急に日朝首脳会談を行う事が出来る環境作りをして行かなければなりません。

さて、日本の報道機関案件ですが … !!

中国、韓国、北朝鮮、プラス米国とロシアくらいといったところでしょうか・・と、次がEUくらいになります…。

日本の報道機関は、上記の国以外の世界各国における主要案件を報道する事は極めて稀なケースを除き殆どがスルー状態といった異常体質だと言わざるを得ない組織勢力です。以前、当ブログで書かせて頂いた英国メイ首相が来日し安倍首相と会談。共同宣言をも行うといった、事実上「日英首脳会談」に準ずる会談を開催し、日本にとって非常にプラスとなる合意内容を含んだ共同宣言が成されたにも関わらず、記事を見つける事すら大変困難なほどだったのです。当時、私共は日本メディアからのニュースソースを見つける事が出来ず、外信記事からの引用で発信する以外の方法しか無かったのです。EU連合から離脱直後の英国首相が来日し、中国による南シナ海の内海化、軍事基地化に対し「力による現状変更を決して受け入れる事は出来ない」とした両国での共同声明発表を始め、日本と英国での2プラス2を毎年行う事。

また、英国軍、空母、潜水艦を太平洋に派遣し自衛隊との軍事演習を定期的に行う事による相互防衛力強化とした内容声明、最重要成果としては、軍備、武器、兵器の共同開発です。これは、同盟関係に準ずる内容のものでありトップニュースとして扱われ報道される事が当然である非常に重要視すべき事案なのです。にも関わらず、こうした日本にとっての重要案件を日本メディアは殆ど報道しません。そして、これらは氷山の一角に過ぎないのです。日本のマスコミでは、上記の国が関わる事案と日本国にとってネガティブな事案が生じた場合のみ報道する事が常なのです。

今回の米朝首脳会談を絡めての具体的な報道として・・

まず、報道ステーション「TV朝日系」では金正恩労働党委員長を【若き指導者】と語り、米国トランプ大統領の事は【発言のブレが大きい元ビジネスマン】として報道されていました。

ご承知の通り北朝鮮は金一族によって三代続いた一党独裁国家です。当然、反旗を掲げた人間は残酷極まりないやり方で見せしめのため、そして粛正の名の元、殺害されて来ました。金正恩委員長の異母兄である金正男氏をも工作員を使いマレーシアで殺害させています。兄弟、親族といった血を分けた一族においても反体制側であると解れば、容赦なく殺害、排除して来たのが北朝鮮という国なのです。その殺害を主導して来た金正恩氏を【若き指導者】と讃え、我が国の同盟国であり覇権国家米国のトランプ大統領を【発言のブレが大きい元ビジネスマン】だと称するTV朝日とは一体何処の報道機関なのでしょうか。

また、NHKでの報道内容も他局と変わらずのフェイクニュースの垂れ流しですが、局内には中国国営放送局である中国中央電視台「CCTV」が存在している事を皆さんは御存知でしょうか??

更に、日本の国益を著しく損ねるフェイクニュースを制作、発信しているNHK職員の平均年収は、何と約2000万円です。日本の国益を損ねるニュースを報道し、更に日本国民から受信料まで徴収し、職員の平均年収が2000万円と・・何処まで国民をバカにするつもりなのでしょうか。そして、NHK職員による痴漢、盗撮などのワイセツ行為事件が他局と比べても異常な多さだと指摘されている組織である事実も御存知でしょうか??

NHKにこれ以上、日本の国益を毀損させる発信をさせないためにも最早解体させる以外に手立ては無いと考えますが、如何でしょうか??

また、もう一つの考えとしては、既存のものを解体する事によって生じる反対派勢力による妨害や抵抗、阻止などといった煩わしい事への対応をする必要がない事案として【全く新しい日本政府主導での報道機関を開局】すると言った事も考えて行かなければなりません。これは安倍政権が防衛省、自衛隊で今まで長く続いて来た、背広組 = 官僚主導から、制服組 = 軍人主導といった事への改革をした事によって、将来また、罷り間違えて旧民主党の様な売国政権が誕生してしまった場合でも自衛隊は独立組織としての決定を下し即作戦遂行する事が可能となりました。この理論と全く同じ様に当てはめて考えれば万民は等しく平等であり、嘘、偽りが一切無い事実、真実を共有する事が出来るのです。いずれにせよ、現在、日本のマスメディアの報道を鵜呑みにし踊らされてしまっている日本人の覚醒方法を見出す事が急務となっている事は確かです。

米朝首脳会談が終わり関係各国の動きも活発になって来ています。

この様な非常に危険な状況下に於いては、マスメディアの報道内容が非常に重要となります。正しい事実と真実が国民に伝わらなければパニック、カオスの渦の中に巻き込まれてしまう事が現実のものとなってしまうのです。現在、日本のマスメディアは、事実上「モリ・カケ問題」で、安倍首相と麻生大臣を下野させる事が出来ず、話しを上手く進める事も出来なかったため、一般的な考えや感覚では思いもよらず、考える事も出来ない事ですが、今回の米朝首脳会談迄をも利用し、またしても同じく「安倍憎し・・」だけの感情論で国民を煽り立てていますが、どう理由付けしても、この件を繋ぎ合わせる事はかなりの無理があると言う事だと解ります。現在の情報収集、発信環境によりフェイクニュースは国民を洗脳し成果をあげる事が出来ません。時代やシステム等の移り変わりを敢えて見ない様にしているのか??・・または、本当に真実が見て取れないのか??・・いずれにせよ、上記で述べさせて頂いた通り日本国民を馬鹿にしている事に変わりありません。また、今現在も日本の一紙(産経)を除いたマスメディア報道では「安倍首相がトランプ大統領に対して、拉致問題提起したにも関わらず、共同宣言では言及されず、声明文書にも盛り込まれていなかった。・・」とする論調のものが殆どを占めておりいつもの様に見聞している側の人達に対して、マイナス印象操作による誘導報道をしています。勘違い甚だしく「自分達が正義であり、これが正論だ」と・・今始まった事では無いにせよ、大変稚拙で無知蒙昧である事が解ります。事の本質である真実や事実、真意を工作や捏造一切無しで伝えるというジャーナリズムの精神性は現在の日本においては崩壊していると言えるのです。「日本が主権国家で国際社会の一員として存在し続けて来た事により自分達も存在、存続して来れた事実を理解しようとしない。また、出来ない日本メディア、野党、一部の日本人・・」

先に書きました通り意味のある拉致問題の提起を米国トランプ大統領に伝えられた事は安倍首相だからこそ成し得る事が出来たのです。日本の戦後からの歴代首相の中で、米国にこの様な提起をした首相が居たでしょうか。だからこそ、日本のマスメディアにとって見れば安倍首相を是が非でも引き摺り降ろしたいのでしょう。日本のマスコミによれば、米朝共同宣言に日本人拉致問題が盛り込まれていないことを批判しているメディアが連日誘導報道していますが、これは大間違いな話しなのです。またも同じ事を書いてしまいますが、これは【米朝首脳会談】なのです。共同宣言では米朝2ヵ国の間で何を目標とし、どの様な内容かとの話となるのです。米トランプ大統領に口頭で提起された日本人拉致問題が米朝共同宣言に明記されるような事は通常では全くあり得ない事です。金正恩委員長は、米朝首脳会談の開催以前までは、日本と北朝鮮との間での拉致被害問題は「解決済み」と繰り返し発信して来ましたが、米トランプ大統領が拉致問題の提起をすると日朝間での「拉致問題は解決済み」といった発言は一切無くなりました。

米トランプ大統領が【私の親友である安倍首相がこの様に言ってる事なのでしっかりやって欲しい】と口頭で金正恩委員長に直接話した事だけでも、その効果は非常に高いものである事は間違いありません。しかも、米朝2ヵ国だけの事案以外に、米国大統領が、日本の事まで言及する事は知り得る限りでは無かった事です。これは米国が日本とでは無く他国との会談を行った時も同様です。金正恩委員長は、口では大変威勢のいい発言をしていましたが、米トランプ大統領と米国軍には相当の恐怖心を持っていると言う事は以前から聞き及んでいました。日本人拉致問題に対しては真摯に受け止めざるを得無い状況となったのです。金正恩委員長は、日本との早期解決に向けて動くと考えられます。私共の考えより早い段階での日朝首脳会談が実現する可能性も出て来たと言う事です。

米朝首脳会談前に安倍首相と横田滋さんが面会した際に見せた安倍首相の拉致解決に向けての決意が並々ならぬものであったと、横田早紀江さんと滋さん2人共、非常に高く評価していた事が想い起こされます。また、北朝鮮に対し生存情報を元にした、日本側のカードを切る事によって拉致被害者を北朝鮮金正恩委員長に認めさせる事は、ここ1番といった効果的タイミングで提示する事によって拉致被害者全員を認めさせ、被害者全員の奪還に繋ぐ事が肝要だと、蓮池薫さんもお話しになっています。こうした一連の状況の中で、これを敢えてネガティブな事として捉え様と画策し米朝首脳会談での日本の役割、また日本政府、安倍首相が米国トランプ大統領に打ち込み、説得して得られる事が出来た成果を否定し、認めたくないため必死になって抵抗しているのです。

一例としてですが・・

朝日新聞のタイトルからです。

『日本政府クギ刺し・トランプ氏に利かず。

落胆の声も』・・!!

今回の米朝首脳会談は、安倍首相が主導権を握った上での流れだった事は徹底して隠蔽し、無視されているのです。会談直後の記者会見から、現在までの米トランプ大統領の発言の中には必ず「親友であるシンゾーに自国と世界の平和とは如何なるものであるのか云々・・」「シンゾーが主導してくれた事で会談は成功した云々・・」などの文言が必ずと言っていい程入っていました。にも関わらず、この歴史的事案での真実は日本のマスメディアによって意図的に遮断される事が遥かに多いため日本国民の中には全く知らない人達が大多数を占めてしまっている状況にあると言えます。今回、米国が得る事に成功した「朝鮮半島の非核化」について公的な場面での発言は日本以外の各国では最早この件が主流なのです。北朝鮮の核保有は断じて認めないとして来た安倍首相の考え通りの結果となりました。覇権国家である米国が目指し、進めて行く過程の論拠に・・

【日本の首相も話しているから・・】とされたものは日米間の歴史においてこれまで一度として無かった事です。米朝間でのプロセスの非核化は、これから両国で詰めて行く事案でありますが、懸念事項は核兵器の破却は簡単なものではありません。解体と関係実験施設等の完全閉鎖は少なく見積っても約10年以上の時間が必要である事が予想されます。在韓米軍撤退にもまだ時間がかかるでしょう。米トランプ大統領も安倍首相も非核化が成されるまでは今まで以上の圧力をかける事を双方とも発信していますが、核兵器の破却とはかなりの時間と労力と資金が必要だと言う事が再確認された結果となりました。

それでは最後に・・

下段のイラストは本項で書かせて頂きました現在の日本メディアを彷彿させる秀逸なものです!!

このイラストを見ただけで、日本のマスメディアの本質を理解する事が出来ます。

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