2018-06-29 『速報・米露首脳会談・開催実現に向けて舵はきられるのか??』「米国ボルトン安全保障補佐官・ロシア訪問」

前回、 米国元国務省長官で現在はトランプ政権において大統領特別外交顧問の任に就いているヘンリー・キッシンジャー氏がディビット・ロックフェラー氏亡き後、新たに構築しようとして来た世界秩序構想に向けて、どの様な構想を描き動き出したのか??・・

と、した事を何回かに分けて考察し書かせて頂こうとの考えでいました。しかし、No.1を書き終えた直後に【米露首脳会談】が開催決定する可能性が高くなって来ているという情報が飛び込んで来た事で、前回のテーマと重複するものも非常に多い事から、No.2を書く前にまずこちらを優先させて頂きました。入って来た情報(ニュース・ソース)は、世界的な最重要案件であり、現時点ではまだ何も決定してはいない事から、本案件が正式に発表されるのを待ち、それからお伝えしたいと考えておりますので何卒ご御理解下さいますようお願い致します。

では、まず始めに前回のテーマ同様だと見る事が出来る理由としてですが、米国と世界のエスタブリッシュメント(グローバル金融資本勢力)が新しく描く世界秩序構想に向けて確実に動き始めている事への証左として2001年9月11日、米国同時多発テロ、いわゆる 9.11テロが勃発して以降、これ以前から世界規模で燻っていた火種が次々に火を吹き出し、現在に至るまでのそれぞれの事案を整理分析する事で世界のエスタブリッシュメントによる新世界秩序への再編、そして、移行へ向けての意思決定が成されたものだと見る事が出来ます。これ等は陰謀論やオカルト的な性格のものとは全く別次元でのものであり、例としては、地球規模でのエネルギーや食料不足、資源枯渇、環境破壊、温暖化、金融不安等々、また、こうした事が原因で起こり得る戦争への危機感。この様な事を地球上の全ての住民へ向けて、彼らの支配下にあるマスメディアやインターネット、そして各国の支配層を使い「人類滅亡の危機」だと拡散させ洗脳し煽りに煽る事によって人類は今こそ1つとなり、この危機を乗り越えなくてはならないと、地球上住民を1つに纏め上げ、更にその上に君臨し牛耳るとした事なのです。テスト・モデルケースとして創られたEU連合は既に失敗したものとして見る事が出来るため、今回では早期の実現可能な段取りに着手したと見て取る事が出来ます。問題をドイツに丸投げする気満々で、債務整理まで押し付けようとしていた感は否めませんが、難民問題で大揺れしているドイツ、アンゲラ・メルケル首相自らが公の場で「出来る事なら時計の針を戻したい」との発言までしている事から非常に厳しい立場に立たされている事に変わりありません。

さて、上記しました私共の考察して来た、そして現在も考察し続けている事案の中でも最重要案件の1つであり、前回からこのテーマを深く掘り下げて書いていこうとしていた矢先であった事から、あまりのタイミングの良さに非常に驚きましたが、そもそもこういった事が起こり得る兆候は既にいくつもの事案が発生した時点でそれぞれ見て取る事が出来ていました。それ故に、いつ起きても不思議な事ではなかったのです。

前回、2018年5月下旬に開催された日露首脳会談における安倍首相とプーチン大統領の会談の中で、日本マスメディアの報道では、特に北方領土に関する事がトップ記事となり、TV報道でもこの件に焦点を当てた報道が連日踊っていました。しかし現在では、日本メディアの「日常的な風景。大した事は言っていない」などと揶揄され、広く認識されるまでに至った「バイアスのかかっている報道」により安倍首相の北方領土交渉の失策だと、毎回同じ手口による世論形成を図ろうと大々的に報道、宣伝していた訳ですが、この様な報道姿勢が続く限り、国民からは冷めた目で見られ、益々温度差が開く一方だと理解できずにいる状況です。こうした事から、また「安倍バッシング」か… と、ウンザリしていた方々も多かったのではないでしょうか。

「我々国民が知りたい事は、それでは無い・・それだけでは無い・・」

これが、現在の日本人の殆どが感じているマスメディアに対しての答えです。勿論、日露間における北方領土問題は最重要案件の1つです。しかし、その舞台裏では世界的な重要案件が進められていたのです。日本メディアは、この様な分析、考察をする事が出来ません。例え出来たとしても「報道しない自由の行使」とした理論的に完全に破綻している御託を並べ総じてスルーなのです。現在の米国トランプ政権のブレーン構成を見る事がキーであり、またヒントとなっているのです。非常に解り易い構図だと言えるのですが、こうしたものから全体像を見る洞察力をも持ち得ていないのが日本のマスコミです。

今回入って来た情報を分析、考察し納得出来る事としては【米露首脳会談】を実現設定するために安倍首相は米国の意を受け、ツユ払いの役目を果たしたと言う事です。

悪く取れば、米国の「使い走り」をさせられた事となりますが… 。

十人十色とはよく言ったもので、これを国家に当てはめて考え、見る事も出来ます。世界各国の支配層、指導者、要人、経済人等、そして我々のような末端の一般人、一個人に至っても様々な事情がある中で日々生きる事に懸命です。この複雑な深層部分での事は次回、先のテーマでの中で書きたいと思います。安倍首相は、政権発足直後から一貫して「絶対的平和主義」を訴え貫いて来ました。本案件では清濁合わせ飲み日本国家の実利を重視しての承諾であったと見て取れるのです。これは、米国側からの要請により、プーチン大統領と昵懇の関係にある安倍首相に米露首脳会談へ向けての先陣を切らせたという事なのです。現在、露プーチン大統領とサシで2時間以上もの会談が出来る人物は、世界を見渡しても安倍首相しかいません。米国の意向を安倍首相からプーチン大統領に伝えさせる事によって、ロシアとの首脳会談に向けた環境作りが出来るか否かを探ったと考えられます。

前回のテーマでのブログの中で、書こうとしていた事案の1つが、米国前オバマ政権時において進められた、日米間の戦後から70余年という永らく続いて来た関係に対しての手打ちである和解です。覇権国家であり世界の盟主、そして何より対日本に勝利した戦勝国である米国の立場として、米国から日本へ歩み寄った姿勢に映ってしまう事は、表向き絶対に出来ません。それ故に日本からの歩み寄りで反省の意を示したと世界に向け演出し、平和に向けた新しい日米関係を未来へ向けて構築するものとした布石を打ったという事だったのです。当ブログで事ある度に書かせて頂いて来た通り、米国が日本に勝利した後のアジア政策における日本の存在、役割りが、無くてはならないものである事を今更ながら、ようやく身に染みて理解したのです。しかし、ここで日本が最大限の注意を払わなくてはならない事として、現時点では双方、利害の一致を見ていますが、これがひと度、米国の国益に沿わなくなった場合には敢え無く砕ける諸刃の剣となり得ると言う事です。

米国は平然と日本をぼろ雑巾のように投げ捨てるでしょう。

一連の流れをまとめてみますと・・

・イスラエル・ネタニヤフ首相来日(2度)

・安倍首相によるアメリカ議会演説

・安倍首相の戦後70年談話

・慰安婦問題日韓合意

・G7外相会議の広島実施

・伊勢志摩サミット

・G7首脳による伊勢神宮訪問

・オバマの広島訪問

・被爆者関係者とオバマとの面会

・日米首脳ハワイでの平和宣言

上記のように、17年振りとなる安倍首相とイスラエル・ネタニヤフ首相との首脳会談から始まり、安倍首相の米国上下院議会演説、戦後70年談話、慰安婦問題日韓合意、広島でのG7外相会議、G7伊勢志摩サミット、G7首脳伊勢神宮訪問、オバマ前大統領の広島への訪問、被爆者関係者とオバマ前大統領面会。そして、ハワイ真珠湾での安倍首相とオバマ前大統領、両氏による平和宣言に沿う演説です。この辺りから、日本、米国、エスタブリッシュメント間での和解工作が、これから構築していかなければならない新しい国際秩序のためのものだと理解する事は出来ていました。そして、これら一連の流れを締めくくったのが再度、イスラエル・ネタニヤフ首相と安倍首相との2度にわたる首脳会談というものだったのです。これらにより、安倍首相は世界のエスタブリッシュメントを引き付けることに成功したと見て取れます。

さて、現在の米トランプ政権人事を見れば一目瞭然ですが、対中強硬派である、ポンペオ元CIA長官が国務省長官となり、同じく対中強硬派の急先鋒であるボルトン氏が米国安全保障補佐官に就任、そして、米国国防総省(ペンタゴン)長官が狂犬マティス氏です。(マティス氏は冷静、紳士でリアリストでもあります)誰の目から見ても、これは対中国人事だと映ります。

米国のシリア攻撃が腰が引けている事と、ロシア・プーチン大統領は、そのイメージとは違い柔軟性をも兼ね備えている事から落としどころは何処にあるのか見いだそうとしている見方も出来ます。また、北朝鮮には中東イランへの核弾頭の輸出を断念させる事で、本来、北朝鮮の核を1番脅威だと考えて来た中国に対してだけの限定的核保有を容認・・「北朝鮮の核保有を絶対認め無いとする安倍首相、日本と欧州とはどの様な落とし何処を模索して行くかは今後協議を重ねていく事でしょう」そして、金正恩現体制保証、経済支援。インドとフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムは、日本安倍首相との間で構築されている信頼関係上、安倍政権が掲げているダイヤモンドセキュリティ構想戦略の一員として参加表明をしています。加えて、英国、オーストラリアもこれに参加する決定が成されている事から、中国習近平主席が打ち出している「一帯一路」と、「AIIB」構想に対して、軍事、経済双方からの封じ込めが可能となるのです。現時点では、日本安倍政権が主導して来た戦略が実を結ぶ結果となったのです。まだ、具体的な事は発表されていませんが、米露首脳会談の結果次第によっては、現体制での中華人民共和国は解体される可能性が非常に高い確率で出て来ました。

【新世界秩序への再編】は既に進められているのです。基軸通貨であるドルから世界統一通貨への移行といった案件までもがチラホラ聞こえる様になって来ています。今回は、速報にて書かせて頂きました。そのため、私的な考え解釈がかなり入ってしまっています。

前回のテーマが終わり次第、これから表面化してくるであろう様々な事案を続けて考察、検証し書かせて頂きたく思います。

広告