2018-07-14 『ヘンリー・キッシンジャー米国元国務省長官』No.4 「キッシンジャー氏がいまだに目指す虚構と化した国際社会秩序とは??」

西日本での豪雨のため、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げると共に、1日でも早く元の生活に戻る事が出来ますよう心からお祈り致しております。

また、お亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈りし 御遺族に対し深く哀悼の意を表します。

創生塾

前回の続きとなります。

そして、このテーマ最後の項となります。

私共は、現在米国トランプ政権の外交顧問としての立場にあるキッシンジャー氏は彼のボスであった、故ディビットロックフェラー氏が最後に憂慮していた事の中の1つである中国の台頭による米国への脅威としていた事実を踏襲しているとの考えでいます何故なら、現在までの安倍外交を遡って見る限り、まさに、キッシンジャー氏が成すべき筈の事案外交を展開しているからなのです。これは、ロックフェラー氏、キッシンジャー氏共々、中国の本当の狙いが最終的に米国に代わる世界の覇権国となる野望を持っていた事だと解ったからなのです。トランプ大統領は好人物??・・であると思たいですが、現時点では安倍首相との信頼関係は良い形で構築されています。始めからキッシンジャー氏の影響を受けないトランプ大統領であれば日本にとって有益である事は間違いありません。

キッシンジャー氏と安倍首相との間にも何らかの事案(取り引き)があったのではないのか??…

「日米同盟」・・この条約の影にすっかり隠れてしまって来た大戦後の米国の日本支配は、オバマ政権時代まで続いて来ました。多くの日本人は米国と日本は同盟関係にあるため両国は非常に友好的だとの認識でいます。しかしながら日米同盟とは米国による日本の抑え込みとしての役割でしかなかったのです。キッシンジャー氏やブレジンスキー氏、中国のエージェントが米国歴代大統領、米国政界に日本は米国の敵だと説き続けて来た事で、米国要人の殆どが反日家揃いだったのです。キッシンジャー氏は地政学の権威でもあり、自身がユダヤ系米国人であるにも拘らず、ナチス・ヒトラーの地政学的戦略を徹底して研究、分析、検証し、独自の地政学的戦略外交を構築したのです。そして、これに沿ったものをベースに、政策、戦略を立案し、米国の世界外交を取り仕切って来ました。米クリントン政権時代から、中国の軍事力拡大、領土拡張を、米国一国だけでの抑え込みは不可能だと予期していた事も表面化したのです。南シナ海、南沙諸島を埋め立て、広大な軍事基地を造成、その周辺には、潜水艦を展開するとした中国の意図、真意を目の当たりにした米国は、自国の政策が如何に愚かで、間の抜けたものであったかを思い知ったのです。

米国の安全保障外交は破綻・・!!

これは、キッシンジャー外交が失敗した事を意味するものです。しかし、この94歳の御老体は、トランプ政権を操る影の黒幕としての地位を確保し、その座に君臨し続けようとしているのです。事態が深刻な状況にある事を理解していたのは、周辺主要国の中では、安倍首相だけでした。政権発足後、安倍首相は世界各国を訪問し、シーレーン封鎖によって起こる世界各国への悪影響。また、公海での「航行の自由」を保障する事が絶対不可欠なものだと説き続けて来ました。ナチス・ドイツの地政学戦略外交を踏襲し、そのノウハウを独自外交として展開して来た、世界的権威であるキッシンジャー氏は、安倍首相の戦略構想に乗る以外になかったのです。米国安全保障外交の破綻は、キッシンジャー氏の外交失策、失敗と同義であるため、名誉回復し、失敗を挽回するためにも賛同する必要があったのです。また、当時のオバマ政権は、オバマ前大統領がノーベル平和賞を受賞した事により、安全保障上の外交に対する意識が薄れていました。シリア介入には曖昧な対応しか採れず、中国の南沙諸島埋め立てによる軍事基地化も同様の対応。そして更に、北朝鮮問題、イラン問題も中途半端な対応しかして来なかったため、米国外交への信頼度の低下を指摘されて来ました。米国がこのような状況下にありながらも、安倍首相は、世界外交活動を活発に進めていたのです。

日本国内では、集団的自衛権の見直し、特定秘密保護法案の法制化に着手。(現在、両案件は可決)

この様な状況に至り、オバマ前大統領もようやく安倍首相を理解し中国の野望と危険性を知り動き出したのです。米国は、キッシンジャー氏、ビル・クリントン政権時代から始められた「エンラージメント」なる、たわけた対中国政策の見直しを迫られたのです。

オバマ前大統領と米国政界の重鎮である米国元副大統領バイデン氏の後ろ盾が無ければ、安倍首相の地球、世界を俯瞰するとした外交が出来る筈が無いのです。以前に書かせて頂きましたが、先のG7首脳会議における安倍首相のリーダーシップを世界が認めているとしたものですが、安倍外交が日本歴代政権の中で、これ程までの成果を上げている事はこうしたものが背景にあったのです。1971年、米国ニクソン政権時、キッシンジャー氏は、大統領特別補佐官としての地位にあり、ニクソン大統領の訪中準備のため中国、周恩来首相との極秘会談を行っています。先にも書きましたとおり、これ等の事案は、2002年、米国機密文書が公開された事により内容が全て明らかになったものです。米国政界の怪物と言われ続けてきたキッシンジャー氏の見解である「日本と中国」とは、一体どの様なものであり、どの様な対応、政策、政治をしてきたのか。

公開された米国機密文書を参考にして重要な部分を簡潔にまとめていきます。

彼の持つ日本観、中国観についての見解では、中国は大きく描く世界的視野を伝統的に受け継いで来た国家であり、日本という国は周りを海によって閉ざされた中で偏狭な考えしか持たず、当然、世界的視野をも持ち得る事の無い部族視野の枠内から出る能力がない民族だ、と語っています。そして、これは米国政府全体としてではなく、ホワイトハウス内での代表的な見解だとしているのです。

「瓶の蓋論」・・ご存知の通り米国が日本との戦争に勝利した後、一貫して行ってきた対日政策です。

日本国大改造計画の中で日本人に対しては自虐史観への徹底した洗脳、報道規制も当然の如くといった状況下で武装規制も徹底され、日本国内に米軍基地を配備する事で、建て前上では仮想敵国共産ソ連邦から日本を守るもの。また日米安保条約のもと有事の際は米国が日本を守るものとして来ました。しかし、米国は日本を守るためにでは無く米軍を配備し、これにより日本自衛隊の監視、管理をする事、また時には諜報員(主にCIA東京支局)と連携し日本政財界までをもその対象目的として来たのです。現時点での情報社会は善し悪しはともかく、個々による様々な興味深い事案や真実を少し調べただけですぐさま知り得る事ができ、そしてこれらを発信する事も可能な時代に移行しました。民主主義国家での「国民の知る権利」とした如何にも国民全てが真実を知り得る事が出来るシステムを構築したという自由主義、民主主義の看板を大きく掲げたその裏側では、これらにより人々の耳目を【知られる事によって失うものが無い】事案に関心と注目を集中させる様に仕向ける事で、支配層の情報管理がしやすくなった事も事実なのです。これは、決してグローバリズムの全てを否定するものではありませんが、グローバル化・新自由主義(ネオコン)・人権擁護・差別・平等・多文化共生・などとよく口にする人間ほど信用するに値しないものだと考えます。最早、ご引退なさっては如何でしょう??… と考えますが、現在キッシンジャー氏は94歳という高齢な御仁です。彼がグローバル主義者であり、度を超えた反日家である事は多くの人達が知り得ている事実です。

また、当時の機密文書が公開された事により「日本経済の急激な発展を許してしまった事を後悔しているといった発言まで暴露、表面化されました。

5世紀末から、約半世紀という時を待たずして滅亡してしまった漢民族の叡智によるものと、同民族王朝であった漢王朝から後漢末期時代での「韓非子」や「三國志」そして、その後の「眠れる獅子」と言われた明国や清国。もし、これらを継承し受け継いで来たのが中華人民共和国だとの認識であるならば、キッシンジャー氏はじめ、多くの知識人の見解は幻想そのものであり、認識不足、勉強不足そのものです。

(まさか知らない筈は無いと思いますが・・)

こうした事は隣国であり漢民族の文明、文化から多大な影響を受けた日本国(人)だからこそ理解出来る事は承知していますが、少し調べるだけで解るものを、世界的権威のある各界の方々が何故知らずにいるのか??…

敢えて米国側からの見方としてですが、地球規模で自国の裏側に位置している日本、中国、朝鮮半島といった国々の事に関しての認識は、東アジアを研究して来た(いる)学者や歴史家、そして東アジアに興味を抱き独学で得た知識を持つ米国人以外、指導者、要人等を筆頭に殆どの人達は知り得ていません。またこれは世界的に見ても同様です。簡単に言えば、我々日本人の大多数も遠く離れた国の歴史や民族性、文化などを知らずにいる事と同義なのです。非常にユニークな事例ではありますが、ハリウッド映画の中で観たものが基準になって、これを信じて認識しているといった事も現実として見て取れるのです。

毛沢東を建国の父とし、世界の中心にある国家が故に「中国」なのだといくら発信したところで、今日の中共民族の祖が匪賊、蛮族であった真実は覆るものではありません。正統性は後からのこじつけに過ぎないのです。よく中国3000年やら4000年の歴史などと戯けた物言いをする方達がいますが、呆れて二の句が継げません。ご存知のように中国の歴史とは、各地に英雄、豪傑が現れ、一つの勢力となり版図を広げていきます。そして、それぞれの勢力との戦いに勝ち抜いた勢力のトップが一国の皇帝と名乗り王朝を築き統治します。その後、王朝は腐敗し、時には官吏、時には民、農民が王朝打倒に立ち上がり、これを倒した者が皇帝となり新しい王朝の時代となるのです。「黄巾の乱」などといった「三國志」を通しての事案が我々日本人には馴染みのあるものとなっています。この様に中国の歴史とは、上記した事の繰り返しによって現在に至るのです。現在の皇帝である習近平国家主席が前回開催された全人代で、法改正により「生涯皇帝」を制定し、習近平国家主席が生涯、皇帝の座に着く旨発表したのも、こうした内乱、クーデター等の予防策だとの考えからなのでしょう。

しかし、私共の見解では、この事案、大変危険なものであり、逆効果でしか無いと解しているのですが!!…

中共は「南京大虐殺」等の捏造プロパガンダを展開して来ました。また日本首相、閣僚の靖國神社参拝までをも反対、批判していますが、日本元首相である中曽根康弘氏までの歴代首相は、毎年欠かす事なく参拝して来たのです。そして、当時この靖國参拝を世界各国の中で反対する国など皆無でした。ところが、何故か突然、中曽根元首相が【靖國参拝を取りやめ、あろう事か先の大戦における我が国日本の侵略戦争への反省を表明するもの】としたのです。当時の日本を憂い苦悩する三島由紀夫氏との親交の中で、同じ想いを共有出来る、無二の友だと公言していた中曽根康弘元首相は、三島由紀夫氏の自決後、掌返し三島由紀夫氏を全否定し靖國参拝を取り辞め、日本の侵略戦争に対しての反省声明を発したのです。これにより、彼の国が毎年のように靖國参拝に対し難癖をつけ大騒ぎする様になったのです。また、戦時中にはまだ日本に併合され、事実上日本国(人)であった朝鮮半島までもが、どのような了見で非難する側なのか理解しかねますが、反日が国是であるため(韓国建国以来続けられて来た反日教育、政策の影響)これに加わり尚一層、大騒ぎし反対する事へと発展してしまったのです。そこで、時代を遡って考えてみて下さい。中国や韓国が経済的に苦しくなって来ると必ずと言ってよい程、どこからとも無く【日本 = 悪 】 と言った事案を捏造してまででっち上げ、その時々の日本の要人へトラップを仕掛け、これを認めさせ、賠償などとした形で、まんまとATM代わりに使われて来たのです。

ではこの様な事を働いているのは一体誰なのか??

という事になります。…

慰安婦問題では、あまり騒ぎ過ぎると米国にも火の粉が及ぶため、程々にしておきたい案件です。(韓国人にはある程度という事が無いので米国も苦労している事が解りますが・・)そこで、中国、韓国が連携可能な案件として「靖國参拝事案」なのです。

先にも書かせて頂きました通り、日米和解は米国も望んでいる事から、オバマ政権時での和解の儀式、演出が、米国政界の重鎮であるバイデン元副大統領主導の下で推進されました。この件、キャロライン・ケネディ前駐日大使も関わっていると見て良いでしょう。これは、ケネディ氏が、次期米国大統領に立候補するための布石だと見て取れます。しかし、米国は「靖國参拝カード」だけは、もしもの時の保険として残しておきたい案件であると解しています。我々日本人には、なかなか理解し難い事ですが、70年以上も前に終わった筈の戦争が当代に至ってもなお終結されていないと米国は認識しているのです。日本の軍事国家への回帰、そして、戦時国際法に定められている報復権を日本が有している事に対して、畏怖の念を抱き続けているがための対日政策が継続して来たのです。

さて、直近ではどうでしょう。対韓国の「慰安婦問題」や「戦時徴用工問題」「竹島」「旭日旗」等々、上げれば切りがありません。安倍政権になるまでの日本の対応は如何なるものであったでしょう。過去の歴代政権はどの様な対応をして来たでしょうか。そして、こうした事案を日本にやらせて来たのは誰なのでしょうか。これは私共の推察するものであり、証拠となり得るものはありませんが、靖國神社参拝においては中国、朝鮮半島に間違った歴史認識を最初に植え付け煽った日本側の人物は中曽根康弘元首相その人であったと解しています。中曽根康弘元首相は中国共産党と米国との2重スパイ・エージェントなのではないか。こう考えれば、全てが繋がるのです。日本国のため、先の大戦で散る事となった英霊に対しての悪逆非道な売国行為を行った中曽根元首相の事案については後のテーマで書いて行きたいと思います。

本テーマに戻ります。

公文書が公開された事でキッシンジャー氏と中国周恩来首相との極秘会談の中での、そして米中国交正常化交渉の過程での、中国側の1番懸念していた案件が「日米同盟の破棄、解体」の有無であり、そして台湾の独立についての可能性だった事が解りました。これに対してキッシンジャー氏は、日本に経済発展を許してしまった事の後悔の念を伝え、日米同盟は、あくまでも日本の封じ込めとコントロール下に置くための道具に過ぎず、絶対的に必要であるものでは無いとの見解を伝えたのです。将来的に日米同盟は破棄、解体する事を示唆したもので、東アジアの新しい枠組みとして日米から米中へと移行するとしたキッシンジャー氏の考えまでも解りました1971年10月に米中国交正常化交渉が始まり、機密文書公開によって、米中の思惑と将来的に進むべき道が一致していた事が明らかになりましたが、1971年当時から現在に至るまでの長い時間の経過の流れと共に、両国は勿論のこと世界的規模での大きな変化と枠組みの変更を経て来た訳ですが、凄まじいまでの中国の経済発展によって顕在化した中国の本音と軍拡を目の当たりにしているキッシンジャー氏の胸中は如何なるものなのか非常に興味深いものとなりました。しかし、米国のアジア政策は中国の台頭を見ながら何も手立てを講じる事無く、日本に対しての政策も当時から変わる事は無かったのです。潮目が変わり始めたのは第2次安倍内閣発足直後の米中首脳会談からです。中国習近平主席により言及された「米中太平洋2分割提案」である「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分広い」という有名な発言を繰り返したのです。オバマ前大統領はその場の発言では「日本は米国と同盟関係にある事を忘れるな」と言ったそうですが、実際には米国は当初、中国が提起していた「新型大国関係」に乗りかけていた節があったのです。これは、キッシンジャー氏が提唱して来た「G2分割統治論」と重複するものであった事からだと理解出来ます。中華思想での面子を第1とする習近平主席は世界に向けて面子丸潰れの体たらく振りを晒してしまったのです。面目躍如に躍起となった習近平主席は帰国し直ぐ様、国際法を無視し勝手に中国独自での防空識別圏を設定するという愚行を犯します。

こうした強行策と南沙諸島での埋め立て軍事施設拡大を進めていた事と重なり、米国はより警戒感を深め、あのオバマ前大統領でさえワシントンと共に中国に対する認識の変化が顕著に表れたのです。中国の一方的な防空識別圏内に米軍爆撃戦闘機を発進させるといった軍事行動での威嚇まで決行したのです。元より、ペンタゴン(米国国防総省)とCIA、NSCは米国へのサイバー攻撃を仕掛けているのが中国からのものが殆どとの分析結果から警戒感を強めていました。この頃より米国と中国の関係がギクシャクし始めます。そして、これを受けた安倍首相が動き、米国の引き戻しを成功させたのです。日米同盟深化の再確認、自衛隊軍備増強から伺い知る事が出来ます。一歩でも間違えれば巨大な国難に見舞われるという事案を解決し、世界での日本の存在価値を高めようとしている安倍首相のこうした功績を一切報道しない日本のマスメディアを信じる事が出来るでしょうか。マスコミに問いたいのは、この様な事案が発生した時、これをいなし日本の国益を守る事が出来る政治家がいるや否や??…

という事です。

いくら彼の勢力の目的が日本下げだとしても、日本という国家自体が吹き飛んでしまえば、自分達が存在する事の出来る場所があるのでしょうか??…

我々日本国民はメディアリテラシーを磨き、情報の真偽や発信者の意図を見抜く必要があります。これを身に付け力を発揮する事が出来なければ、民主主義国家の主権者を支える責任を果たす事が出来ないのです。米国と欧州の半数以上の国、カナダ、オーストラリアなどでは、高校生の授業過程で【メディア情報を鵜呑みにする事は危険】とした教育を受けます。しかし、日本では日教組の強い意向から、この教育が行われていないのです。このため【メディアもウソをつく】といった事を理解していない情報弱者がまだまだ多数派だと言う現実があるのです。さて、米国には「民主国家である日本は、信頼できる同盟国であり共産党の一党独裁中国は、世界最大のガン」と考える政治家も当然存在します。しかし、キッシンジャー氏のような見方、思考を持つ政治家も多数存在するのです。昔日より米国国防総省(ペンタゴン)は親日派が多く、米国国務省は反日派が多いと言われて来ました。また、米国共和党は親日的、民主党は反日的とも言われて来たのです。しかし、キッシンジャー氏は、トランプ大統領の誕生その時まで民主党クリントン陣営でしたが、そこから直ぐ様、共和党トランプ政権に移り、現在、大統領特別外交顧問へと転身しているのです。この身の代わりの早さからも解る様に、前回、前々回でも書きました通り、あくまで米国内(現場)からの見解であり、エスタブリッシュメントにとっては関係が無く最終的に決断するのは、グローバル金融・オイル資本の手の内にあるという事なのです。

そして、ここから現時点での米国キッシンジャー氏、トランプ大統領、安倍首相3人での密約と言っても過言では無い事案から、全てにおいてではありませんが、これこそが真実だと見る事の出来る独自の考察、推察結果を書きたいと思います。中国の考えている(来た)ものは「日米分断」です。これに沿う形を基本ベースとして来たのです。米中極秘会談が行われた当時では米中双方に日本を台頭させないという利害の一致を見る事が出来ていました。しかし急激に経済発展した中国が、内に秘めていた野望を隠さなくなった今、この中国の台頭に苦慮して来た、故ロックフェラー氏の意を汲み、その対策、対応を踏襲していると見て取る事が出来るキッシンジャー氏は、安倍首相を手の内に入れる事で、トランプ大統領の考えも重視しつつ現行の制度をどう再編させるかとした方向性を、どの様に見出して行くか推し量っているのではないかと見ます。また、トランプ大統領は外交という事に関してあまり関心を持っていないと見える事から彼の掲げた「アメリカ・ファースト」とは現行のWTOや国連などをベースとした枠組みではなく、あくまでも国家間、保護貿易を柱とするものです。これを、先に書いた事と照らし合わせ見えて来たものが、やはり安倍首相をトランプ大統領のお目付役として、また、高齢のためフットワークが重くなってしまっているキッシンジャー氏自身の名代として仕切り直しをしたのではないかと私共は見ています。

そして、もしそうであるならば、これは我が国日本にとって戦後最大のチャンスである事は間違いありません!!

米国と対等の立場による新たな「日米同盟」に進化させ、これを更に深めていく事によって本当の戦後を終結させ、日本を本物の独立国家として、その存在価値を世界に示し、確固たる地位を確立していかなければなりません。

今回のテーマはここまでと致します。

 

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