2018-08-09 『入国管理庁・来年4月発足』 「日本政府が発表した(外国人労働者受け入れ体制強化)の真意とは??」

入国管理庁、来年4月発足=労働者受け入れへ体制強化 ー 日本政府 ・・!!

政府は8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月から法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整に入った。同月から新たな在留資格制度を導入するのに合わせ、出入国管理の体制を強化する。入国審査官や入国警備官を増員し、迅速で厳格な手続きに万全を期す考えだ。

入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート(旅券)やビザ(査証)の審査などを担う入国審査官(現在約3140人)や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官(同1440人)も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。

上記(引用・時事通信)2018年8月8日

下記(引用・NHKNEWS)2017年10月

【人手不足】政府が外国人労働者の管理強化へ永住許可を取り消せる仕組み、新たな在留資格で雇用や婚姻状況を一元把握する対策案・・!!

政府は、深刻な人手不足の中、外国人労働者のさらなる受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に、原則として最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。

こうした中、法務省は、今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するため

雇用や婚姻などの状況を一元的に把握する必要があるとして新たな対策案をまとめました。

それによりますと、就職や離職、転職などを把握するため、雇用保険を所管する厚生労働省との間で

情報共有を促進する新たな枠組みを創設するほか、日本人と結婚した外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に、市区町村などと連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めるとしています。

また、永住者に対し、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける一方で、在留期間中に問題のない外国人に対しては、在留資格の更新など各種の審査手続きを簡素化する方向で検討するとしています。

以上

初めの報道は、時事通信による今月8日付けのもので、下記が昨年、NHKが報道したものです。

この二件の記事を読み、皆さんはどの様な考えに至ったでしょうか??

外国人労働者の受け入れ事案で、安倍政権が推進して来た政策に対し、私共は懐疑的スタンスである事を幾度となく書かせて頂いて来ました。経団連や大手派遣企業(リクルート・パソナ等)と、その系列会社は(地方企業も含む)安価で働く人材を確保する事により多大な利益を上げるシステムを創り、儲け第一主義のみとして来ました。しかしこれ等は、現在のネット環境のもとで簡単に拡散されてしまったことにより、今や知らない国民の方が少数派となっています。一度構築してしまい、旨味を知ってしまった企業でのシステム変更は容易な事ではありません。

時代を遡り思い出してみて下さい。

小渕政権時代までの日本は「一億総中産階級」と謳われ、世界的に見ても格差の無い富裕国家としての地位を確立していたのです。しかし、米国からの強い要望(圧力)により、小泉政権下で郵政民営化は可決されました。これにより、まず郵貯が民間金融機関として開かれ、そして、欧米資本の保険会社も、あっという間に進出して来ました。日本人はその民族性から、保険料を滞りなく支払い、保険詐欺などの犯罪も無きに等しく、また交通事故での死亡率も極端に低いのです。更に医療案件においても、癌や肥満からくる糖尿病などの各種様々な病気を患う人も欧米と比べれば少数であり、大変大きな差があるのです。このため、米国は是が非でも日本の市場が欲しかったのです。CMにアヒルが出てくるアフラックなど他多数がこれにあたります。

小泉政権当時の経済ブレーン筆頭が竹中平蔵氏であり、この案件を日本サイドで主導し、米国に市場を明け渡すべく暗躍していた事は周知の事実です。また、企業における非正規雇用制度の導入を企図し、企業とそこに人材を派遣するためのシステムを構築、それまで正社員だった人達は非正規雇用社員へと契約し直され、企業と派遣会社のみが利益を上げる事で、これ等の犠牲となった人達と一部生き残った人達との間に非常に大きな経済的、社会的格差が生じ日本社会全体を歪める原因となったのです。安倍政権によって非正規社員にも社会保険を適用する等「派遣法改正」見直しが幾度か成されましたが、当時はまだ規制が緩く、猫も杓子も派遣会社設立といった様相を呈し、日本全国に短期間で急速に広がってしまったのです。こうした事から、自身の人生、将来に不安を持つ人達が激増したのです。「結婚し・子供を持ち・車を買い・マイホームを建てる…。

果たして、将来に不安を持つ人達がこの様な人生計画を立てる事が出来るでしょうか。

そして、現在の日本社会では「人手不足」「少子高齢化」が進み企業も政府も右往左往している状況に陥っています。こうした結果に直面することは初めから解りきっていた事案だったにも関わらず、儲け第一主義から対策を講じる事無く、その結果、労働力を外国人に求めざるを得なくなったのです。

人口の減少は国力の低下と同義です。

こうした事が起きる前に対策を打ち出せずに放置して来た企業、そして日本政府は重大な誤ちを犯したと言えます。また、ドイツの惨状を見ていながら何故、敢えて外国人の受け入れであるのか??…。

皆目見当がつきません。

日本人が、先人からけ受け継いできた文化や伝統、習慣等を、外国人によって破壊されてしまう危険性があるのであれば、経済大国の地位など、決して必要なものでは無いのではないでしょうか。

何故、そうまでして固執するのか??…。

竹中氏、安倍首相、日本政府に問いたいと考えています。

さて、冒頭に書かせて頂きました安倍政権に対して、私共が懐疑的だと発信させて頂いて来た理由は、経済、移民、メディア改革、消費税増税、靖國参拝、そして最後が最大の理由なのですが、憲法改正をあれだけ大きく掲げていたにも関わらず、具体的に前進しているのか??・・(現時点では、安倍首相が本気で改正するとは思えない節が多々見受けられるのです)これらの事案に対する明確な答え、結果が見えてこないからです。本項では経済を主体に上げさせて頂いていますが、安倍外交に関しては、非常に高く評価しています。当ブログで何度も取り上げさせて頂いて来ましたが、戦後からの歴代政権の中で、ここまでの外交が出来た政権があったでしょうか。また、世界的に見て日本国家が、その存在価値を高め、認められた時代があったでしょうか・・!!

そしてまた、これについても両論あるのですが、安倍外交の良い部分と悪い部分とが見えている中で、敢えて悪い事例としては(各国への金のばら撒き)です。そしてその源資が日本国民の税金だと云う事です・・!!

いつものように、話しが大きく逸れてしまう前に本テーマに戻ります。

利益を上げた企業の殆どが投資、還元する事なく内部留保を積み上げているのみで、一般国民向けには、トリクルダウン理論である「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とした事を自称経済アナリスト、言論人を通じて喧伝させ、大義名分としていますが、この経済理論は既に破綻しているものです。この様な事から一般国民はアベノミクスでの経済成長を体感出来ずにいるのです。

「アベノミクス」のカラクリに関しては、本稿では敢えて触れず、また次稿にて書きたいと考えています。利益を享受出来るのは、企業とそこに人材を入れている派遣業界のみであり「人手不足になるほど日本経済は成長しているのだ」と理由付けし、日本社会全体が潤っているように見せかけているだけの事です。結果、今後ますます格差が開き、弊害も目に見えるかたちで顕在化するでしょう。この格差を是正しない限り、日本人の職離れは更に進み、結果的にまた「人手不足・人材不足」へと繋がり、その穴埋めとして外国人労働者を受け入れる、これが永遠にループするだけなのです。人手不足・人材不足に陥っている最大の原因は、富の分配が片側に寄り過ぎている事であり、日本人労働者への冷遇によるものです。外国人労働者の受け入れは、企業にとって人件費を抑制する事での収益が見込めるため、日本人では無く外国人を優先的に雇用するのはビジネス上におけるセオリー通りのものですが、これは日本国崩壊に向けた亡国への道に他なりません。なし崩し的に外国人労働者が増す事により、日本人の魂がこもる「made in japan」は無くなり「技術大国日本」としての信頼性は地に堕ちる結果を招く事となり得ます。日本人の労働環境や福利厚生の充実を図る事無く、安易な考えで労働力としての穴埋めを外国人にさせるとした悪循環そのものが問題なのであり、受け入れ事案は一時凌ぎの政策でしかありません。この事を持ってして「人手不足」「少子高齢化」などといった事のみの表層的な事を全面に出すだけの政策であるならば、外国人労働者受け入れ事案が失敗した時はどの様な事を持って解決するのか、是非、竹中平蔵氏に問いたいものであり、竹中氏の様な経済政策を推進する人物の起用を何故決めたのか、その理由や経緯を安倍政権に対し問わなければなりません。

竹中氏の推進する政策は、企業が求めているものが「研修生という名の奴隷」でしかない事に他ならないからです。

記事の内容通り、管理が強化される事によって不法滞在などが減り、外国人の生活保護不正受給や国民保険の悪用、治安の悪化が無くなり、より良い社会となるのか??

それとも、上記の真逆の事が起こり外国人労働者や移民が増える事により日本社会の悪化に繋がる結果となるのか??

一度、受け入れてしまえば、後戻り出来ない事を理解しているのか??

安倍首相は「移民は認めない」と明言していますが、国連の定義による【移民・・国連は、外国人が1年間定住することを指す】これに該当する250万人もの移民を許容している事は欺瞞的であると言えます。また、この受け入れ人数は既に世界で4番目に位置しているのです。これに加えて、長期的な人口戦略を明らかにしないまま人手不足で経済が回らないという短期的な視点のみで移民拡大を図ることの社会的コストやリスクについての冷静な判断が必要であることは言うまでもありません。

『本当に現状のままで受け入れてしまって良いのか??』

日本国民として、こうした事を踏まえての議論・監視が求められるまでになって来ているのです。

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