2018-08-09 『日本経済・安倍首相の経済論理』NO. 1 「アベノミクス・デフレを脱却できるのか??」

私共シンクタンクでの基本政策は「外国人問題・移民問題」なのですが、どうしても国際情勢や経済に関わる日本と云う国家の立ち位置やあり方、歴史的な案件、民族性等々・・のテーマが多くなっている事は十分承知しています。

この様な事を繰り返し書かせて頂いているのは、我が国日本が、世界的に覇権国家足り得るポテンシャルを持ちながら、今日、国民の意識の中にはまだ浸透している様に見えず、これを発揮できるかどうかの瀬戸際に至っている事を広くお伝え出来ればとの思いで書かせて頂いています。また、国際秩序が新たに再構築されようとしている中で、日々、新たな情報の発信が成されている事にも起因しています。お読み頂いている方々にはご理解いただきたく思います。

当シンクタンク立ち上げより既に1年が経ち、反省も含め、現在より更により良い日本国と成るため日々精進して行きたく思います。

まず始めに、今まで何度も、しつこいほど書かせて頂いて来ました自民党、安倍政権に対しての我々の考えも具体的なものを書いていきたく考えています。現在の日本政界の中で、外交を展開するにあたり安倍首相を凌ぐ政治家が居ない事。そして、消去法と云う事での自民党である考えに変わりはないのですが自民党総裁選で安倍首相が3選する可能性が非常に高く、安倍政権がまだ続くであろう事から、ダメなものはダメだと、ごく当たり前の事ですが、突っ込んだ議論となるような事案を書かせて頂きたく思っています。現在、日本における世論は【安倍首相がやる事、なす事、全てに無条件で反対する人達(勢力)そして、安倍首相がやる事、なす事なら何でも無条件で支持し受け入れてしまう人達(勢力)】・・

上記以外は、全く関心がない人達。

この3極構成となっています。

この様な現状況は、我が国にとって決して有益な事ではありません。現時点での日本政界を鑑みた時、現実的には決して叶わぬ事とは十分承知しているつもりですが、本音として申し上げれば、政界再編の険しい道を選び、自公連立の解消を手始めと决する事で現在に至るまでの日本政界をリセットし、かなりの痛みを伴う事を承知で悪いウミを全て出しきる必要があると考えます。最重要案件である日本国憲法の改正は、この事を避けて通る事が出来ないものであるからです。険しい道ではありますが、険しい様に見えて実は、1番の近道だとも考えられるからです。「集団的自衛権」「特定秘密保護法」等の日本の国益のための法案ですら、あれだけの反発があるのです。日本人の為のみの国益に沿う信念を貫く政治家、政党無きままでは、現在において、どうでもいい事案を騒ぎ立て、足を引っ張る事しか考えられない「政治屋」にはウンザリしている事が、永い眠りから目覚めた日本国民の総意となって来初めているからなのです。また、公職選挙供託金を欧米並みに引き下げるべきです。現在の様な高額な資金が無ければ議員になる事すら出来ないとしたシステムが続く限り、結果として一部の金持ちや世襲議員しか存在しない現在の政界が変わる筈がないのです。優秀な人間が政治家を志しても、資金が無ければ叶わないなどと、この国は本当に民主主義国家と云えるのでしょうか??…。

現在の日本政治家の中には、日本の仮想敵某国家から莫大な資金を提供され工作員として送り込まれ、日本国家そのものを破壊している政治家ばかりである事は周知の事実です。戦後、岸、鳩山両元総理が成さんとした事を今度は、国民と共に成し遂げなくてはなりません。

安倍首相に期待しています。

さて、今回、またも経済案件です・・!!

これより本テーマ・・

トルコ・リラ暴落、いわゆるトルコショックにより、日本株式市場は13日暴落しました。米国トランプ政権が仕掛ける対中関税の引き上げによる「米中貿易戦争」は、双方一歩も引かずとした関税引き上げ合戦と激化しています。この米中貿易戦争によって、新興国は直接的経済の悪影響を受けるとした説が支配的であり、中国との貿易関係が深い新興国は更に通貨、株価の下落が懸念されています。

日本政府と日銀は、安倍政権主導によるアベノミクスの金融政策により景気が回復し、雇用の拡大、改善に一定の成果を果たしました。しかし、第2次安倍政権発足時から謳われて来たデフレの脱却は未だ成されていない状況のままです。私共の様な経済専門家でない一国民ですら解する事が出来るのです。これを考えれば経済に明るい人からの評価は言わずもがなでしょう。安倍首相が描いている経済政策は、アベノミクスによるデフレ脱却を目指していますが、残念ながらアベノミクスでのデフレ脱却は成し得ないと考える事は早計でしょうか。経済評論家である長谷川慶太郎氏の見解では、現在の世界的デフレ現象は100年単位で続き、21世紀はデフレ世紀であるとしています。この長谷川氏の見解だけを鵜呑みにしている訳ではありませんが、これは2005年当時に発せられたものです。インフレに転換するまでの時間はまだまだ先のこととなるのか?? または、デフレのまま世界経済が止まってしまう状況となってしまうのか??

確かに2005年以降はデフレが続いています。

まず、この根拠としてですが、これから先、局地的な紛争などを除き、世界各国の軍事力の均衡が保たれる事(小国は大国との同盟等)によりバランスオブパワー上、戦争の危機は遠のき平和が続くものと見る事が出来るからです。地球人類にとっては大変喜ばしい事です。しかし、本稿では経済をテーマとしていますので今回は敢えてこれを横に置いて書き進めたいと思います。

確かな事として言えるのは、破壊と再生が無くなる事で消費は減少し、生産過多による物が余り、物余りは景気を悪化させます。そして、作っても売れなければ、これもまた景気の悪化を招く原因の一つになります。日本を除く世界各国では、一信教(人工神)による信仰からの影響だと言われていますが、経済発展するためには、破壊と再生とを繰り返すこととされて来たのです。実際に時代を遡って見た時、その節目、節目に戦争が起きていることが解ります。そしてこれらを実現できる世界の支配層が存在するのです。この世界の支配層であるグローバル金融資本、オイル資本にとって、戦争とはカネを産む金の卵だと云う事です。既に多くの方々がご存知の事と思いますが、世界各国の中央銀行の紙幣発行権を持っているのはグローバル金融資本であり、かの勢力の意向に沿い世界は動かされて来ました。そして今後、戦争では無い何か別の方法での破壊と再生を仕掛けてくる可能性は充分考えられるためこれに対しての備えは必要不可欠です。我が国日本は、国家として奇跡と言うに値する、矢弾を使わずに経済発展を遂げた唯一の国家です。しかしながら、奇跡の発展である80年代のバブル経済のような事は、世界的な破壊が成されなければ起こり得ないのです。安倍首相の経済論理では、これからの時代はシフトダウンし大変革期に入り、インフレになるとした考えでいるようですが、デフレのままの状況がそう簡単に変わるものではないと考えます。前回のテーマでお伝えしたとおり、安易な外国人労働者受け入れや経済的な事案に対しては非常に懐疑的な立場にならざるを得ない状況である事に変わりありません。そして、前回のテーマ通り、竹中氏を経済ブレーンとしている時点で、安倍首相が経済分野では非常に危うい考えの持ち主である事が見てとれるのです。

財務省や国際市場への対応は麻生大臣に踏ん張って頂くしかありません。しかしまた麻生氏にしても、新自由主義者(ネオコン)である事から不安は完全に拭えない状況です。

「アベノミクス」を、冷静かつ現実的に見れば解る事ですが、安倍首相が日銀と共にやっているのは(これを政策と云う事は出来ません)日銀に紙幣を刷らせ、兜町につぎ込んで株価を上げる操作をしているに過ぎないのです。いくら株価を上げたところで対ドルで見れば解りますが、総体的には上がってはいないのです。加えて、賃金の上昇も見られない現実もあります。

整理してみますと・・!!

・日銀に紙幣を刷らせ兜町につぎ込み株価を上げる。

・株価を上げても、対ドルで見れば株価は上がっていない。

・賃金の上昇も見られない。

・物価は確実に上昇している。

・・・この様な事から言える事としては「インチキ」な株価操作に騙されてはいけないと云う事なのです。自国の中央銀行で紙幣を刷り、その資金で自国の株式を買い株価をつり上げる・・マッチポンプの何ものでもありません。「アベノミクス」の実態とはまさにこのカラクリによるものなのです。安倍首相のこの様な経済に対する考え方に大きな危機感を募らせているのは私共の様な末端の国民からの発信では無く、当代を代表する経済専門家や知識人、経済言論人の先生と呼ばれている方々に是非とも政府に働きかけて頂きたく思っています。ここでも日本壊滅を狙っている自称専門家や成りすまし日本言論人、評論家等はは排除していかなければなりませんが・・。

マクロの視点からのパラダイム・シフトです。インフレ時代の到来は現状ではかなりの困難であるのです。現在に至るまでの経済政策の根幹とは、中国や東南アジア、アフリカと云った人件費が安く済む新興国に、投資し、工場を作り、現地生産をして安い商品を大量に世界各国に売りさばく、これを持ってして景気が良くなると考えている日本の経団連のような事を言っている人達は見当違いをしています。時代は「Quantity」から「Quality」の時代へと移行している事が見えていないのです。物流が増し、これが拡大して経済的に豊かになる。これは大変大きな勘違いをしている事であり、時代の移行が見えていない証左です。

「安かろう、悪かろう」の時代は終わりました。

そして、これからの時代に求められるものは、先に述べた通り「量ではなく質」となるのです。クオリティーの高い商品を創り出すと云う事は、大量生産では決して出来るものではありません。かつての「made in japan」が求められるようになるとの事に至ります。これまでの「made in japan」は技術力がある企業が安い労働力による利益を求め、海外に進出し現地生産していた事で、結果として質の高い「made in japan」ではなくなり品質と信頼は地に堕ちてしまったと云う事です。いくら、日本の技術でのもの創りをしても、創る人間が日本人でなければ、それは最早「made in japan」では無くなっていた訳です。

魂を込め、汗と涙の結晶が本物の「made in japan」だった事を皆がすっかり忘れてしまっていたと云う事なのです。

続きは事項にて

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