2018-08-17 『日本経済・安倍首相の経済論理』NO. 2 「アベノミクス・デフレを脱却できるのか??」

前頃からの続きです・・「日本の技術力と隣国との違い」

品質の向上を図るという事が出来ない国家も当然存在します。世界の工場として先進諸国から投資されてきた中国では、安い物を安い労働賃金によって作り輸出し経済発展して来ましたが、とうとう限界まで来ているのです。より良い品質の物を作れる国民性ではありません。また、韓国も全く同様で、他国の技術を丸パクリする事しか考えていない国も高品質の物を作ることが出来ないのです。中間財を輸入し、それを組み立て、輸出すると云うシステムでは到底無理なのです。中国と共に組み立て工場でしかありません。朝鮮半島両国は、子供の頃から「反日教育」を受け、中国、北朝鮮の方がまだマシだと思えるくらい、特亜3カ国の中では韓国が世界一の反日国家という事は現在では周知の事実です。全てが捏造、パクリ国家の社会の中で生きている事によって人間性そのものが破壊している民族性では「モノ創り」に対しての誠意と云う概念自体がないため、クオリティの高いモノを創れるはずがないのです。日本は、明治開国から、西洋の真似をして来たと言われますが、これは一つの側面からの見解でしかありません。日本民族は、それまで持ち続けて来た文化、文明の中には無かった新しいものを積極的に取り入れ、これを見事に融合させ、昇華させて来たに過ぎず、日本独自の文化、文明を破壊する事は無かったのです。

例として「漢字」があります。

漢民族は5世紀半ほどで滅亡してしまいましたが、正真正銘漢民族が創り出したものです。そして当時の日本は、これに対価を支払い国語としました。漢字が便利だったためにこれを使い、不自由な部分を補うために「ひらがな」「カタカナ」を創り「読み下し文」をも創り出したのです。これは本家の漢文をも凌ぐものへと発展したのです。漢文は「過去・現在・未来」を明確に伝える事が出来ません。非常にアバウトなのです。

当代における中国語の「私は貴方を愛します」

我愛称・ウオーアイニー ・・!!

「私は過去に貴方を愛していました」「私は現在、貴方を愛しています」「私は未来も貴方を愛します」と云う様な表現が出来ないのです。全て「ウオーアイニー」・・これだけです。

日本語は「ひらがな」「カタカナ」を加える事により具体的な表現を可能としたのです。因みに、現在の中華人民共和国では、日本語が多く使わせています。「政治、経済、化学、民族・・」等々、まだまだ多数あるのです。現在の中国の技術では、高級品は創れません。良いものは取り入れ、それを発展させ、より良いものを創り上げる事と、真似やパクリは、そもそも基本的に違う事です。建築物にしても、寺院などは中国と見た目には同じ様に見えます。しかし、中国の建築技術により建てられたものは、殆どが傾いていて、耐久性もかなり低いもので、韓国が建てる高層ビルも全てと云っても過言では無く傾いています。耐震性は日本の震度6程度時の被害と中国、韓国の震度2~3位が同等だと言われています。

ドイツも、もの創りに関しては優秀で良いものを創り出す技術を持ってはいますが、日本の様な繊細さにはまだまだ及びません。世界各国の鉄道技術を考えてみて下さい。新幹線は国鉄時代に開業し、以来50年以上経っていますが、1度の事故もおこした事がありません。常識を遥かに超えた事を成し遂げているのです。他国の鉄道は半年で壊れて終わりです。「made in japan」は壊れません。メンテナンスも完璧だからこそなのです。しかも、あの複雑な時刻表通り1分も違わずに電車が到着するのです。まさに、これは芸術の域に達していると云えます。世界広しといえ、この様な事を成し遂げる事が出来るのは日本しかありません。「和食、和菓子、和服、和風建築、庭園」「重軽工業、化学、物理、宇宙工学、医療・・」など挙げれば切りがありません。これこそが、これから到達する国際的、人間的欲望を満たせる条件となって来るのです。

「買って下さい」から「売って下さい」と云うビジネス構図が成り立つのは日本だけです。

これは、我が国 日本復活、時代の幕開けを意味するものなのです。日本の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスが米国半導体大手企業IDTを買収した事からも解りますが、日本の半導体は多品種少量生産にシフトしてきたので、他国には絶対に真似出来る事ではなくなったのです。ルネサスは東日本大震災時に茨城県にあった最大工場が機能不全となり、加えて民主党政権による意図した円高政策の影響で一時は半導体部門から退かざるを得ない状況だったのです。日本の原発は止まり、エネルギーを原油の輸入により賄う事しか出来ず、日本全国の大中小企業は大打撃状態でした。しかし、最悪の状況の中にあってなお日本は決して挫ける事なく大復活を遂げた。凄まじいまでの技術力、経済力であると云えるのです。我々日本人にとって見れば当たり前の事と映るものを再度よく確認してみて下さい。世界最強と謳われている、米国第7艦隊が横須賀を本拠地とする理由は、当然、太平洋の要である地政学的な事は、米軍戦略上当然ですが、世界の頂点に立つ、日本の技術力無くして、またメンテナンス無くして、空母、戦艦、戦闘機、潜水艦等、稼働させる事が出来ないのです。また、これも日本人の多くが知り得ていませんが、世界各国に流通して使われている生活必需品、娯楽品、工具などなど、あらゆる物の中に使われている精密部品のほぼ100%が日本製であり、また、これらの部品を作るための工作機械技術を有しているのも日本だけなのです。

希少価値の高い商品を作ると云う、日本が得意とする戦略です。

事此処に至り日本の多品種少量生産が生きてくるのです。世界のどことも競合しない希少製品を生産できるという強みは何物にも代えがたい事です。まして、今後確実に広まるであろう自動運転の分野に強い企業ときました。ルネサスは途轍もなく素晴らしい買い物をしました。日本の半導体復活どころか、日本そのものの大復活になり得るのです。こうした真実を日本国内に巣食う勢力によって意図的に隠蔽され続けて来ただけの事なのです。我々日本人は、世界最高の人類文化を支えている民族である事を、決して奢り高ぶってしまう事無く知る事。そして誇りとしなければなりません。

米オバマ政権の最後を飾ったものの中に「日米戦後の和解」の大イベントがありました。この中で、安倍首相は戦前から続いて来た事案を全て承知の上で、戦後70年談話、米国上下院議会演説の中で、米国が日本に対し行って来た事には一切触れる事無く絶対的平和主義を貫き、一つの歴史にピリオドを打ちました。米国は、戦時国際法違反を犯し、日本を抑え続け、属国化として来た負い目がある事を解っているのです。戦時国際法で定められている「日本の米国に対しての報復権」は未だ有効であるのです。そのため、日本国世論、安倍首相の発言に内心ビクビクしていた事は間違いありませんでした。

そしてそれを全て了解した上で日米同盟の絆を更に強固なものとして日米は新たなスタートを切ったのです。

さて、ここで何故この様な事案を性急に進める必要があったのか??

結論から先に言ってしまえば・・米国は既に覇権国家としての体を成さなくなりつつあるからです。

そして、この事実を世界中が知ってしまったからなのです。

米国オバマ政権後半時に顕在化してしまった米国の巨大な財政赤字は、もはや自国のみでの財政立て直しが出来なくなっているまでに凋落してしまっているのです。そのために、どうしても日本を取り込んでおく必要があった。トランプ政権に移行してからの主な事案として、対北朝鮮問題では、米国(ネオコン)の無力を世界中に晒してしまい、サウジアラビアでのクーデターは反米に向かう事と、石油のドル決済を辞めるための布石だと思われ、露プーチン大統領によるIS掃討、勝利宣言は、中東をロシアが掌握した事を意味するものです。これに同調する形で反トランプ政権デモの報道は無くなったのです。

露プーチン大統領の思惑通りに事が進んでいる事の証左です。経済的には、株価の異常な上昇と大暴落の引き金を弾くタイミングです。直近での、NYダウは過去には類を見ない異常な上昇を見せ高値更新が続きました。この現象はトランプ氏が大統領に就任した2017年1月から一貫していました。この事案の中身は、金融資本ロスチャイルド(ジョージ・ソロス)が売り方、そして、世界中の中央銀行が買い方にまわっていたと考えられます。これまで露プーチン大統領はグローバル金融資本と孤軍奮闘して来ており、本来なら組みたくない中国と共に対抗して来ましたが、この規模にまでなると、ロシア、中国だけではとても出来る事では無いのです。近世での欧州「奥の院」と云われているデルバンコやサヴォイ等が新勢力と組み、買いに入っていたと見て取れます。ドル暴落の時期を推し量っていたのでしょう。

この新たに生まれた勢力が、永らく続いて来た中央銀行制度を廃止し、ロスチャイルド勢力が抑え続け、自由に動かして来た紙幣発行権奪取を目論んでの事と推察出来ます。先に書かせて頂きました、尋常ではない株価の上昇は新勢力が旧勢力を駆逐する最終局面に入ったと云う事なのではないでしょうか??…。世界秩序の再構築の中で、経済的にも軍事的にも資金面でも露プーチン大統領と欧州「奥の院」勢力に封じ込まれた旧勢力は、今や身動きが取れない状態にあり、この流れを止める事は難しいでしょう。安倍首相は、米国に再三止められていながらも露プーチン大統領との会談を進めて来ました。経済に関してはピントがずれている事は否めませんが国家外交戦略に対しては評価出来る事案です。

CIAから押収されたものは、ブッシュ氏やクリントン氏等を裁くに足る重要証拠となり、最終的には裁判で彼らを社会的に葬り去ることにもなり得ます。株価の上昇も、これまでの様にはいきません。おそらく早い段階でドルの大暴落が起こり得るかも知れません。株式は世界的規模での大暴落となり、中央銀行は破綻。それを受けて新勢力は紙幣発行権を取り戻し、国家紙幣の発行へと進むのではないでしょうか。日本の唯一の不安材料としては、金の保有量が極端に少なく、米国債を大量に抱え込んでいる事です。この状態を打開する必要があります。第2次安倍政権発足時からのアベノミクスによるデフレ脱却として来た経済政策は、新たな国際秩序の中に埋没してしまう可能性が高い中で、日本経済は逆に技術力を武器にその地位は揺らぐ事はないと見ますが・・

安倍首相には是非とも「アベノミクス」の見直し、再構築を願うばかりです。

現在、世界のあらゆる出来事が、旧勢力の息の根を止める最終局面へと向かう様相を呈しています。

我々一般国民は、事実をしかと受けとめ、真実を述べ、より良い日本にするための世論を形成していく必要があり、日本の将来を担う若き者達に伝えていく責任を負っているのです。

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