2018-09-13 『不正医療調査』 「外国人の国保調査に論議・開始半年・偽装滞在は未確認・偏見を助長すると中止を求める声も」・・

外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険(国保)に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。

「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」

  調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。

 

 厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは7月10日時点で5人が入管調査の対象となり、2人は不正と認められず、残る3人は調査中。

 

 この制度に先立ち厚労省は昨年3月、高額治療を受けた外国人のレセプト(診療報酬明細書)を調査。2015年11月~16年10月の1年間、国保加入から半年以内にC型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は19人で「不正の可能性が残る」とされたのは2人だった。外国人の国保加入者の総数は約95万人(16年4月)。

 

 厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。

以上・ 引用 9月13日 佐賀新聞

日本のマスメディアの報道姿勢には、大手新聞社や一部の地方新聞社までにも共通点が多く見られます。意図して論点をずらし詐欺まがいの論理で読者を欺こうとし自勢力側が有利なのだと無理矢理こじ付けてまで誘導しようと云う工作を図るのです。この報道は、不正をして国民保険に入っているのかどうかを問題にするのではなく、治療目的で来る外国人も合法的に保険に入れる事で僅かな保険金で多額の治療が受けられると云う事が問題なのであると云う事が隠されてしまっています。そして、この様な案件には必ず何処からともなく現れる正体不明のNPO法人や○○団体等が発している事が正しく、正義だとして調査する側に不正を見逃せと云っているのです。しかも、この法人は東京のNPO法人だと云う紐つきです。徹底した調査を進め、資格を持つ人と、不正をしている人を判別する事が本質的な問題解決に繋がると云う至極当然の分別も出来ずにジャーナリズムを語り、振る舞う事で悦に浸る事しか思考出来ずにいる人間の集合体が現在の日本マスコミであるのです。

偏見を助長??・・

仮にも新聞社の記事なのですから「正しく使う日本語・読み下し文」くらいは最低限、勉強するべきだと考えます。

「不正を取り締まるのは当然の事なのではないのか??」!!

「日本国民以外が日本の国民保険を使う方が主旨に反しているのではないのか??」!!

この調査に反対しているのは、外国人に国民健康保険を擬装斡旋して儲けているネットワーク勢力なのです。しかも海外在住の扶養家族までもが対象となっているという異常さは、絶対に許せない行為です。私共は、シンクタンクでの活動を通じて外国人問題とこれ等に沿う犯罪行為の本質が見えますが、そもそも普通の一般的な国民からすれば、生活の中で外国人と向き合っている人間は少数です。また、当代の若い世代には通用しませんが、未だに「オレ・オレ詐欺」につられてしまい、毎日のように新聞を読む習慣が若い頃から身についているお年寄りの方では、間違った方に誘導されてしまう事は解りきっている筈です。TV、新聞に接しなくなって若者たちから相手にして貰えなくなった腹いせだと思える様な記事が溢れるばかりに増殖している特異的な現象が起きています。記事を書く人間もそれを発信する新聞社もTV局も犯罪行為を犯し助長を即す事しか出来ない日本社会に不必要なものでしかありません。

不正をする側の人間を擁護する事が正義だとは・・

いやはや、毎日、毎日振り回され無駄な時間を過ごしているとは。日本のマスコミ各社の中で、事実と真実を報道しているのは最早、産経新聞社 1社しか残っていないと云う非常事態です。

他社は全て乗っ取られてしまいました。凄まじいスピードでの蚕食振りです。

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