2018-09-15 『米中貿易戦争』 「リーマンショックから10年!」

今日からちょうど10年前の同月同日、リーマンショックによって、世界経済はパニック状況に陥りました。米国トランプ大統領は対中貿易戦争に入ってから第3回目となる対中関税制裁の準備を進めるよう指示した事は昨日も書かせて頂きました。

昨日の米ニューヨークダウ平均株価が26000ドルを再び上回り、年初来高値の更新まで視野に入ってきています。リーマンショックから10年の時を経て、米国は大きく成長し復活を遂げました。トランプ大統領が強気の姿勢にあるのは、株価の上昇、米国議会の後押し、米国民の支持と云った事が背景にあります。

報道機関としては・・

「やはり…」の

お墨付き米CNN報道では・・

「トランプ大統領、支持率が30%台に下落・無党派層にも見離された!!」

一面トップをこの様に派手に飾っています。

昨日と同じ事の繰り返しになりますが、日本のマスコミが極端に異質なだけで、これは世界先進諸国では同様の事なのです。他先進国と日本の最大の違いは日本人はメディアリテラシーが極端に低いのです。しかしこれは、日本国民の責任が全てでは無く、戦後自虐史観による教育制度によるものと、皮肉にも同盟国米国の対日政策により間接的支配されてきた、悪と負の産物に他ならないのです。

本テーマに戻ります。

米ニューヨークダウ上昇を受けて、中国上海では軟調相場が続いています。何か大きな動きがあれば即座に底割れする気配です。人民元も全然元気がありません。しかし、その一方で日本東京株式市場、日経平均23000のレンジ突破で勢いを増しているのです。自民党総裁選に向けてグングン上昇、米国と連動しています。日本マスメディアは、細かい数字は省きますが、安倍政権の支持率が不支持率と逆転し上昇したと・・

「アリバイ作りで扱いを小さく」・・・報道しています。

世界秩序の再編の動きが加速して来ている事を、幾度となく書かせて頂いて来ました。現段階を見る限りでは、先の先までは見える・・

『カタチ』創り

としての経済だと解する事が可能です。

日本経済がこのまま安定して順調に現在の水準を維持する事で、もう暫くは安倍首相の時代だと云う事です。私的見解の懸念としては、日本は米国と比較した場合、個人消費の伸長が米国とは隔離している事です。そしてこれもまた幾度となく書いて来た事ですが、金の保有量の低さと大量の米国債の抱え込みがあります。

しかし、ここはオバマ政権末期に執り行われた「日米和解・日本の本当の戦後の終了・本物の日米同盟」を信じて細かい統計等は気にせず大筋で事を捉えていきたいとの考えです。米国中間選挙まで、あと約一月半となった今、時間が無いとする向きもあるとする米国民の見方もありますが、ここまで来たら、むしろ勢いがより増す事と成りそうです。米ダウが全く下がっていない事が、米中貿易戦争の行く末を暗示していると見ます。

また、トランプ大統領の支持率が下がったとしても硬い岩盤のように崩れない層がいる限り、これもまた大きな強みだと云えます。前に書かせて頂きました通り、米国の国体である、ユダヤ支配、中流階級支配が、やはりここに来て回帰へと向かい初めたと云えます。世界の中で一際光芒を放っていた覇権国家である米国。没落してしまっていた中流階級支配への復活へ向け、ようやく舵を切りなおし初めました。トランプ大統領だけで進めている事では無く、米議会の方がむしろ強硬に対中制裁を実施するよう要求している事がその証左です。米国政府は一体化し、加えて没落してしまっていた中流階級の米国民の支持、これ程までに一つに纏まる事が出来るのが米国の最大の強みなのです。我が国日本もかつて目指し、現在においては大失敗しましたが、米国における二大政党制、保守とリベラル。小さな政府と大きな政府、共和党と民主党、政策やイデオロギー等は違えど、両政党共に最終的には『愛国心・米国人としての誇り・国益』のための政党政治であるのです。今回の米中貿易戦争勃発から、より顕著に現れています。共和党よりも、むしろ民主党が対中強硬路線を取っている事で解ります。オバマ前大統領の前半まで眠っていた米国の基本戦略と国益、自陣と敵陣の区別も付かなくなるまでに至ってしまったと云う自責の念から来ているものとも見えます。

また、知的財産権の問題もあり、米国全体の問題として共有されています。

敢えて繰り返しますが、中国には既に選択肢が残されていないのです。米国の要求通り全面的に受け入れるか??・・

さもなければ「歴史は繰り返す」

かつての「大日本帝国」同様となり得るのです。米政府内部の対立は些細な要素でしかありません。これらの方針に従えない閣僚はすでに解任されています。(キッシンジャー氏はまだの様ですが・・ノーベルなんちゃって平和賞のおかげなのでしょうか・・)大戦当時の日本と米国は、問題の本質が覇権闘争によるものであるがために決着を見るまでは終わりが無かったのです。覇権闘争に敗れた国のその後がどの様になるのか??…

我々、日本国民は身に染みて解っている事です。

(当然成りすましと一部を除きます)

先の大戦が、どの様にして終わりを遂げたのか??

そして、戦後の日本が世界第2位の経済大国となり得たのはどうしてなのか??

戦後、日本教育制度において、正史を教育されて来なかったのは何故なのか??

今世紀最大の革命である情報革命によって、当代の日本人から目覚め始め、現在では未だ多数派とは言えないまでも、日本国民が確実に確信に近づきつつある状況にあり、昭和が終わり平成になると同時に、日本経済の発展は終了した事の理由迄をも知り得た人達が確実に増えて来ています。この事、何よりも日米関係重視、経済発展重視して来た人物が存在したからこそです。また、覇権闘争を終わりにする事にも意味を持つのです。先の大戦での都市部への無差別爆撃、広島、長崎への非人道的原子爆弾の投下。長崎の次の標的となっていたのは京都であったと言われています。最終的に米国は、日本本土決戦を想定していたのです。最後の最後で回避した【御聖断】があり、大日本帝国の首都である東京から本拠地を移転させなかった事実も・・

果たして、現在の中国共産党国家に、この様な国家存亡に関わる最も重大な決断を下す事が出来る本物の【皇帝】が存在し得るでしょうか??…

残念ながら、自国の憲法改正により皇帝となった習近平皇帝に英断が下せるとは考えられません。日本人の皇帝に対する忠誠心、求心力と、中国人の皇帝に対する忠誠心、求心力とでは天と地ほどのひらきがあります。先日、露プーチン大統領の粋な計らいで「熊のプーさん蜂蜜プレゼント」がありました。

この程度でしかない皇帝に米国と正面からぶつかって行く肝などあるはずがないのです。どの様に考えても負け戦は確実です。その前に内部から崩壊され米国との覇権闘争どころか中国内部での覇権闘争に繋がるのが落ちです。私見として申し上げれば、中国は対米開戦は決意出来ません。なし崩し的に制裁を受け入れざるを得なくなります。中華思想である体面重視思想が邪魔をして、形だけの対米制裁を再び実施して人民の目を欺かんとし返って自ら掘った穴に落ちる事となるでしょう。それをキッカケとして内部崩壊が確実となり、国自体がバラバラになると予見できます。

そこから先は米国の関知すべき領域ではありません。米国はただ正義の名のもとに「正しい人々」を救う使命を全うするだけです。(注・米国に本当の正義は僅かな一部を除き存在しない)

米国が、弾圧されている『ウイグル・チベット民族救済』のもと、大制裁が実施される事となって始めて、米国が『正義』を口にする事が出来るのではないでしょうか。

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