2018-09-30 『米中貿易戦争・米国の次なる戦略』 「多くのカードを持つ米国・抗うカードが無い中国!!」

かつての「日本4分割論」・・

第2次大戦で日本が敗北降伏した後、連合国側は日本を4つに分割し、米国、英国、ソ連、中国により、それぞれ占領統治する事で意見の一致をみていました。

日本列島4分割の内訳は、米国が本州中部、英国が本州西部と九州、ソ連が北海道と本州北部、中国が四国を占領するというものでした。しかし、一旦は決まったものの、最初に英国がこのプランを放棄したのです。理由は、長期的な戦争で自国が疲弊し、その上、焼け野原の日本を立て直す余裕がない。としての放棄でした。また、一方で中国も国民政府と共産党の内戦が継続中で、英国と同じく自国の疲弊を理由に四国占領権利を放棄しました。英国と中国が占領放棄した事により、米国は日本列島・日本海を、ソ連に対する防衛線とする考えを強め、ソ連に対して先の占領案を放棄するよう求めたのです。ソ連もまた戦後の国内荒廃により、北海道と本州北部の占領は諦めましたが、戦勝者としての戦利品として米国の反対も意に解す事なく、不可侵条約違反をしてまで「北方四島」を強奪してしまったのです。

現在の米中貿易戦争、金融戦争に次ぐ「米中覇権対立」が最終局面に向かい急速に進んでいる中で「中国5分割案」という事まで水面下で協議されていると囁かれています。トランプ政権は、対中制裁関税の第4弾に踏み切ろうとしています。米中貿易戦争の勝敗は既に決しているのです。それは、一党独裁国家中華人民共和国の崩壊、敗北です。しかし、本当の目的のための戦いはこの後が本番となるのです。中国は、長期間のサイバー攻撃により多くの知的財産を盗み続け、これを咎められると「中国も被害国だ…」と開き直り、言い逃れ、誤魔化して来ました。しかし、最先端技術の宇宙工学、情報工学、ロボット工学、A I 技術、軍事技術といった、開発に莫大な時間と資金が必要であるものが盗まれて来た米国トランプ政権は、サイバー攻撃による攻撃を仕掛けて来た中国組織に対して制裁を科す事は間違いありません。

オバマ政権時「オバマは弱腰で何も出来ないであろう」と見た中国習近平主席は、オバマ在任中に全案件を急ピッチで進めて来ました。シリコンバレーにも莫大な投資をしています。これを後押しして「新大国関係、G2 論」等を提案したのは、米国ブレジンスキーとキッシンジャーです。中国の秘めた野望に米国がようやく気づき始めたのはオバマ政権2期目になってからです。これにより米国は、対中政策を180° 変更します。

中国は、米国を甘く見過ぎてしまった。

トランプ大統領誕生から現在までの米国は中国を徹底して潰しにかかっています。

先に述べた、知的財産案件の制裁が実行された場合には、米国企業との取引は禁止され、資産凍結も成される事となります。中国共産党の閣僚や官僚、高級幹部、何より習近平主席までも巨額蓄財の大半は米国に移しています。子供を米国に留学させている者も大多数に及びます。蓄財は勿論、米国だけではありません。他国、租税回避地「タックスヘイブン」なども含まれますが、米国当局は資金の流れを掴んでおり、全て把握済みである事は間違いありません。この様な状況下で、中国習近平主席は既に打つ手が無いのです。これ等が意味するものとは「米国は中国共産党中枢への直撃」出来るカードまでをも持っているという事なのです。貿易戦争で中国が敗北し、金融戦争を仕掛けるために米国国債を売却したところで、米国の対抗カードはまだまだあるのです。最終的な局面に至ったとしても上述したように、習近平主席を始め、多くの高級要人達の資産凍結が可能です。

米国の覇権に取って代わるべく、知的財産、最先端技術などを盗み、世界の覇者として君臨するつもりでいるとしても、既に中国の支配層が自国を捨てており、守るつもりなど微塵も無く資産や親族を米国に逃がしている事から解る様に、現在に至るまでの中国が築き上げて来たものが「砂上の楼閣」にすぎなかったという事を世界に知られてしまう結果となりました。

 

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