2018-10-15 『究極の選択を求められる日本』 「米中貿易戦争 〜 新冷戦となるのか?? 全面戦争に突入するのか??」NO . 1

現在の米国と中国関係に於いて、日本のマスメディアでは2つに分かれた見解があります。

1 .「米中貿易戦争から新たな冷戦となるのか??」

2 .「軍事衝突までにはならない迄も全面戦争となってしまうのか??」

報道は、この2つに絞られて発信されています。現時点での状況から、中国はソ連と同じ末路を辿ることになるのか。または、全く違った結果になるのか。

これについて考察したいと思います。

結論から先に言ってしまえば、これは中国による「日米離間工作」である事は明白です。スパイ防止法の無い我が国は、世界的にも類を見ない「スパイ天国国家」なのです。政界、財界始め司法、行政、広報、教育機関等までもが蚕食されている現実があります。特に顕著であるのがマスメディアでの世論工作です。この案件については当ブログにて繰り返し訴えかけてきたものです。マスコミのスポンサーは、企業である事から当然、経団連も深く関わっています。「カネのためなら自分の首を吊るロープまで売る」のも厭わない人間の集合体です。日本マスメディアが他国勢力に乗っ取られている事を前提としての判断が必須であり必要不可欠となります。

さて先日、「あの左寄り」… であるニューヨークタイムズ、ワシントンポストが「中国のスパイ・ベルギーで逮捕され米国に移送」と緊急報道しました。この中国人スパイは産業スパイであり、Yanjun Xu(ヤンジュン・シュ)という人物で、身柄拘束に至るまでが用意周到だったと報じられています。そして注目すべきは、産業スパイを第三国で逮捕し米国へ移送、そして実名も揚げて報道された事です。

用意周到とあるように、インテリジェンス案件でも空前の出来事だと云えます。そして、トランプ政権の中国に対する本気度が解る事案です。これは、GEアビエーションと云う米国巨大企業、ゼネラルエレクトリックの航空部門の輸出入に関する事として安全保障の情報も民間ルートから漏洩しているのではないかとして捜査されていると考えられます。CIAのエージェントは中国国内に大多数入り込み広く活動している事は周知の事実ですが、日本も含め貿易戦争から軍事衝突の危険、緊張から、今度は情報世界にまで達した米国トランプ政権の実力行使だと云えます。敢えて実名を揚げ身柄拘束し移送とする事で、キーとなる人物を晒す事によって地下で活動しているエージェントも把握済みだとのメッセージを発し、脅しにかかっていると考えられます。当然の事として軍事機密も含まれたスパイ活動なので武力衝突が起きていないだけの全面戦争となっているのです。

そして …

これに対し中国当局は報復行動に出る事は間違いありません。しかし現時点での貿易関税戦争では、中国が米国に勝てる要素は万に一つも無いと云えます。トランプ大統領、米国は負ける戦争はしません。偽善の政治からガチンコでのケンカとなっているのです。トランプ大統領はケンカ上手だと云えるでしょう。そんな中にあるにも関わらず、安倍首相は今月末に訪中する事が決まっています。しかも、中国が掲げる「一帯一路」に協力する様な事を仄めかしています。これを受けて日本の反日マスコミは「日中友好」で行こうアピール一色となっています。これはマスコミ対策のもので何か秘策があっての事からなのでしょうか??

消費税増税の決定は財務省、訪中し一帯一路に協力するのは経団連と外務省に屈した事と額面通り受け取ってよいものなのでしょうか??

一国民として、一連の安倍総理の言動、行動は決して受け入れる事は出来ませんが、消費税増税など経済的な案件には(???)だらけで、現在に至るまで散々裏切られて来ましたが、外交における安倍首相についてだけは絶対的な信頼を寄せて来た私共である事も事実です …

中国習近平主席が唱える「一帯一路」構想は既に世界規模でかなり「バレ」てしまっており、ダムや鉄道など現実的に実需の無いインフラまで中国の借金で作ってしまうと云うものであり、沖縄の観光客漬けの話と構造が似ていますが、中国に首根っこを抑えられる事になります。あの親中パキスタンのような国家でさえ再検討を表明し、実質破棄する事に決しているのです。中国は現在、米国との貿易戦争でやられ続け疲弊しきっており外貨準備も激減、株式も元もボロボロなため韓国同様、困った時だけの日本頼みですり寄ってきています。過去の日本はこうした時、助け船を出すのが日本外交なのだとの考えが外務省には根深く残っているのです「恩を売れるチャンス」だと … 。しかし、そのチャンスの意味が全く違うのです。中国、韓国から過去に遡りこうした日本の支援、恩情に対してどの様な答えが帰って来たでしょう??未だに解らない事とは流石に考えられず何らかの見返りがあるか、または弱みを握られているとしか考えられません。本来あるべき日本の姿は、日米同盟の本当の意味と意義を今こそ、この様な時に行使すべき時なのです。ところが、こうした事が理解出来ない無能官僚の巣窟と化してしまっている現実があります。これは外務省に限らず戦後からの負の遺産であり各省庁、地方自治体にまで腐敗が蔓延している現実が「スパイ防止法」さえ制定する事の出来ない空虚な日本の現実となってしまったのです。産業スパイの問題も含め中国の態度には過去から等しく間違った傲慢と尊大が見て取れます。少なくとも米国は国際法に基づいて捜査しようとしています。同盟国である米国のやりすぎる事に注意しながらも、ここで助け船を不用意に出してしまう愚かな無用な行為に及べば、今度は米国の矛先が日本に向けられる事も充分に有り得るのです。役人達は我が国の国益を何処まで毀損する気なのでしょう。杞憂である事を願いますが、もしこの様な事なのであれば、それこそ正に国民を馬鹿にするにも程があり、言語道断の行為です。最大の問題は、中国が掲げる「一帯一路」構想に我が国日本が協力する事が、現在の世界の流れに逆行すると云う事なのです。

官僚機構が正常な判断のもと動いていてくれる事を切に願うばかりです。

長くなりましたので続きは次項にて書かせて頂きます。

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