2018-10-17 『究極の選択を求められる日本』 「米中貿易戦争 〜 新冷戦となるのか?? 全面戦争に突入するのか??」NO . 2

前回の続きを考察していきたいと思います。

現時点で云える事の最大の問題が前回の最後に書かせて頂いた通り「中国の一帯一路構想」に、日本が協力する事が、世界的な流れに逆行する事となるからなのです。

日本のマスメディアが、2通りの見解を示している中の1つである「米中新冷戦」から見えて来るものからとして、現時点で最早「貿易戦争」から「新冷戦」だと捉えている根拠となっている事案が、先日訪中したマイク・ポンペオ米国務長官が、8日に予定されていた北京で行われる筈であった習近平国家首席との会談を、中国側が土壇場になってキャンセル … 。

これを持って現在の米中関係を象徴しているとの見解で報じている事から伺い知る事が出来ます。そして2つ目の見解の事案では、11月にアジア歴訪を予定している、マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所(シンクタンク)で講演した第一声が「中国は米国に内政干渉し、あらゆる方面でこれまでに無かった力を誇示している」旨発言した事で、米国中間選挙を意識しての「内政干渉」とした上での「政治的、軍事的、経済的」等のあらゆるものから中国当局が目標としている政策そのものに批判の矛先を向けた事で、現在まどの米中貿易戦争から安全保障の側面からでの対立が顕著に現れてきたとする「全面戦争」への発展としている事案です。米国ペンス副大統領のこの演説を対中国への「宣戦布告」米ソ冷戦以前の英国チャーチル首相の「鉄のカーテン演説」と同義の歴史的な事案であるとした見解なのです。

米国ペンス副大統領の演説を下記に要約します。

・ 米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れたが、その理由は経済的にだけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は見事に裏切られた。

・ 中国は政治、軍事、経済的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。

・中国当局、政府はあらゆる手段を用いて米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕なのだ。

・ 習近平国家主席は、米国政府、政界、官界、ホワイトハウスで、南シナ海の軍事拠点化は絶対にしないと言い切った。しかし、現実は人工島に対空、対艦ミサイルを配備、高性能のレーダーまでをも設置、周辺には潜水艦を配備している。

・ 極最近では、中国海軍艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近を決行した。

・ 中国は国民を監視下に置き反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。

・ 中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。

・ 中国は欧州、アジア、アフリカ、南米で借金漬け外交を展開し、負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。

・ 米国は台湾の民主主義を支持する。

・中国は米国の企業や映画会社(ハリウッド)シンクタンク、大学、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。

・ 最近でも、某大企業に対し「米国通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えないと脅迫した。

・ 米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。

・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。

・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。

・中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。

・ハドソン研究所(シンクタンク)も、中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。

・我々米国民は騙されない、トランプ大統領は引き下がらない。

・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。

上記が米国ペンス副大統領の演説内容です。

歴代米国最高幹部、大統領も等しく全く無かった事ですが、米国副大統領の口から、これ程激しい中国批判が出たのは、私共の記憶では無かった事であり、米国が本気で中国を潰しにかかっていると確信するに至ったのです。以前に書かせて頂きました、米国が「正義」を語るに足る国家ではなく、少なくとも抑圧されている「ウィグル・チベット抑圧」をも含めた米中貿易戦争が何処まで本気で進められるのかで多少の正義は語る事が出来るものであるとして書きましたが、この問題にまで斬り込み追求している事を見てようやく、米国の本気度を確認するに至りました。これにより多少の正義を語っても良いものと考えます。

先月9月26日の安倍・トランプ首脳会談後の日米共同声明に基づき、日米物品貿易協定(TAG = FTA??)協議は来年早々に始まりする。米通商代表部(USTR)の対日交渉チームからは間違いなくUSMCA32.10条項にある「数量制限」を求めてくる事になると予測出来ます。矛先は日本にも向けられる事から日本政府の対応も丁寧に、また国益重視が求められます。

決して他人事では無いのです。シンガポールで開催された、東南アジア諸国連合(ASEAN)+ 日本、中国、韓国を含めた16か国から成る、東アジア地域の経済連携を謳う(RCEP)妥結交渉会議に出席した世耕経産相が一定の成果をあげた様に、世界全体のGDP、貿易総額の30%を占める広域経済圏でのリーダーシップを、我が国日本が担っていく必要があります。これは、世界的に保護主義的な考え方が広まる中、国際社会に自由貿易を推進するメッセージを発信する事となります。「米中対立」に我が国日本はその狭間に埋没してしまう事になってはなりません。本テーマの冒頭に触れた様に、日本の反日メディア同士による「冷戦」マスメディアの内部闘争が始まった感がある事と安倍首相が果たして本当に外務省、財務省と意を同じくした事からの訪中なのであれば大問題であり、断じて容認する事は出来ない事です。米国は同盟国であるカナダ等との間で為替条項を新たに設定しました。この事案は日本も例外では無いと米国財務長官は遠回しに示唆しています。日本に対し直接的な名指しは避けていますが、こういった事案を喜んで報道するのが日本の反日メディアです。既に報道されていますが、これらの報道に惑わされない様に注意しなければなりません。現在の「米中貿易戦争」による中国経済の壊滅的状況は決して報道せずに相変わらずの日本下げ報道のみは盛んに発信するのです。

今更ながらですが、中国の情報統制が日本に及んでいる証左なのです。

米国のアジア政策における日本「日米同盟」の政策の意味合いが、今回起きている「米中対立」からも解する事が出来る事と、オバマ前政権時に行われた一連の日米戦後の和解でも言える事ですが、米国は日本を簡単に見放すと云う事は出来ません。太平洋戦争時、日本国内には大量のロシアスパイが入り込んでいました … 。こうした事から米国を擁護するには流石に無理があると思われますが、ある意味においては日本内部破壊工作のウェイトの方が深刻でした。安倍首相の訪中の意図が今一つ見えて来ないのは気にはなりますが …

しかし!!

先ずは中国案件を優先しなければなりません。これからも中国に対する米国の姿勢は強硬なものとなっていくでしょう。産業(軍事)スパイを逮捕拘束し、実名と背後にいる組織までをも世界に発信した事は大変大きな変化だと云えます。これからの国際社会は同じ流れが構築されていくでしょう。後進諸国の中からも中国「一帯一路」構想に懐疑的な見解が出始めており反対する動きに至って来ているのは偶然ではないのです。

我が国日本はどういった答えを出すのか??…

また、それはいつなのか??…

突っ込み所満載ですが、安倍首相、日本政府には「一帯一路」に協力する … と云った様な経団連の意向と同義の不用意な発言だけは絶対しないで頂きたいものです。

日本国民は決して惑わされず、しっかりとした考えの元に、政府に対しての意向も含め「青か赤か??」との旗幟鮮明にする事が求められます。

これからは「覚悟」を決める必要に迫られる事となっていくでしょう。

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