2018-10-27 『消費増税10%・日本崩壊』 「消費増税 = 安倍内閣崩壊 → 憲法改正は夢のまた夢」

第2次安倍内閣発足時から繰り返し発信して来た事は、日本経済のデフレ脱却、戦後レジームからの脱却、アベノミクス3本の矢での経済成長 … です。

日銀政策を変更するとの公約を掲げての安倍首相の復活。日銀総裁に黒田氏を起用し「黒田バズーカ」を放ち株価、景気共に一気にV字回復を見ました。

そして選挙も連戦連勝と勢いに乗り、国際秩序再編の動きの中にあり、外交においては120%の信頼を寄せて来ました。しかし当ブログにて再三発信して来た経済政策への懸念が現実的に見えて来たのです。

財務省事務次官、木下氏主導で、自民党90%、公明党は100%、旧民主党の労組支援を受けている上層部の全て、官界でも100%、軽減税率の恩恵を受ける経団連、企業、財務省の天下り先で有名な読売新聞を初め、反日マスメディア全てに包囲され、8%の消費増税を呑まされてしまったのです。増税前の駆け込み需要により一旦は数字だけは上昇を見るもその後は一気に景気が冷え込む当然の結果となったのです。この結果から、10%に引き上げる予定であった増税は2回の延期をしました。しかし結局、延期しかしなかったのです。… !!

これからの日本は格差が今以上に拡大し、企業の内部留保は更に増し、このままでは、安倍内閣が掲げる「憲法改正」は叶わずして終わりを迎える事になりそうです。消費増税により格差社会が広がる危機を一貫して主張して来た共産党の方が、現在1番まともに見えてしまうと言った国家非常事態と言っても過言ではないでしょう。共産党とは「安倍首相の退陣のみ … 」で共闘する事は出来ていた事から、立憲民主党、枝野氏へ … 野党第一党党首として本格的に、かつ正論として、安倍内閣を崩壊させる案件が出来たのです。枝野氏が、労組からの支援を受けていない事が絶対条件とはなりますが「増税阻止」が出来れば、国民からの支持と後押しは間違いなく追い風となります。「モリ・カケ」問題の時に見せた執念とも感じる「しつこさ」を持ってして、自民党と相対し消費増税をやめさせる議論を深めて頂き、徹底した追求を是非ともお願いしたいと考えます。

私共が初めから発信し続けて来た事が現実に起ころうとしています。「自民党は消去法としての支持であり安倍首相への支持としては、あくまでも「改憲・外交」に限っての事でした。民主党、野田政権時での3党合意による増税決定。法の縛りをかけてしまった事によるものではありますが、最終的に被害を被るのは結局いつもの如く一般国民だと云う事なのです。国民から搾取する消費税増税分の90%は、法人税減税の原資にあてられている事実があるのです。この様なカラクリであり、この不平等的行為はいったい何を意味するものなのか … 。

財務官僚達は、ケインズの経済学を再度学んだら如何か。また、内部留保を増しているだけで、還元する考えは一切無しの企業はいったい我が国日本をどうしたいと云うのでしょう。

かつて、レーニンは「商売人は自分の首を吊るロープまで売る」と言ったとされますが、これと同義の事が、当代の日本で起きているのです。

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