2018-10-29 『安倍首相・訪中の真意』 「安倍首相の真意を見出せた答え!!」

まず現在、一般的に言われている「右・左」の代表的な報道機関とされている双方の引用から考察したいと思います。

まず「産経の報道から引用」

安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略。

安倍首相と李克強首相2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。

 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

 

 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない

「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」

 外務省幹部はこう語る。首相はスワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。

「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

以上・産経より引用

産経では、中国共産党政府が、日中の友好を誇大に外交宣伝している旨報道されているとしています。

そして、対する日本政府としては、あくまでも冷静沈着な対応で国際ルールの原則と基本のもとで交渉し、中国サイドはこれに応じざるを得なかったとの論調です。

もう一方は「朝日からの引用」

日中による第三国での協力について、日本は「一帯一路ではない」とし、中共は「一帯一路」構想の一部と捉えるなど、両国の間で認識の相違が生じているとしています。

日本と中国は、インフラ投資などを第三国で一緒に展開するための大規模なフォーラムを開催しました。日中関係を強化する狙いですが、双方の思惑にずれも生じています。

 世耕弘成経済産業大臣:「このフォーラムは日中経済協力の新たなスタートとなるものである」

「第三国市場協力フォーラム」には、日本と中国の閣僚や企業の経営者ら約1000人が参加しました。日本と中国の企業は、東南アジアなどの第三国でインフラ投資などを共同で行うため、協力の覚書を50件以上、締結します。中国には、今回の協力で経済圏構想「一帯一路」を加速させたい思惑があります。しかし、日本は今回の協力は中国が主導する「一帯一路ではない」という考えもあり、双方の認識にはずれが生じています。

以上・朝日より引用

朝日報道にしては、朝日的な願望では無かった事からややトーンダウンしたと感じ取れます。

そして統括的な判断としての私共の見解は …

まず、日本国内メディア(左寄り)の報道の中で、

「通貨スワップ」自体がよく理解出来ていない多数の国民に間違った認識を持たせるような悪意のある報道を辞めさせ、政府の見解を国民に分かりやすく会見を通じて訴えていく必要が絶対不可欠であると感じています。歴史認識や領土問題(他多数)で日本と韓国の間には双方の国民が共に(韓国では建国以来反日教育を行っています)悪感情を抱いている事は周知の事実ですが、民主党政権時に「通貨スワップ」を700億ドルまでに拡大された事により「通貨スワップ」と云う協定に国民が関心を持つ様になりました。

理解しておられる方が多い事は承知しておりますが今回、敢えて説明させて頂きます。

「通貨スワップ協定制度」とは、締結するお互いの中央銀行が協定を結び、自国が通貨危機に陥ってしまった場合に、自国通貨の預入、債券等の担保と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定です。これは、あくまでも締結する両国の中央銀行間での協定であり国家的条約とは全く別物です。ある意味で、各国の通貨信用からでの一種の保険的な役割りを担う協定です。貿易等の決済に使われる通貨は、現在の基軸通貨である「ドル」で決済される事が世界的に一般的決済方法です。自国の発行する通貨の信用格付けにより上下関係と云うと語弊がありますが、その国の経済規模や信用度合いから、ドルが最高の格付けであり「ハードカレンシー」と云われる世界共通通貨です。逆に現在規模が小さく、信用格付けも低い通貨は「ローカルカレンシー」と云う呼称が使われ、後進国、新興国はこれにあたります。ドルと共に世界的信用格付けが高い通貨は、日本円、ユーロであり「ハードカレンシー」に属します。これに対して韓国ウォンと云った新興国の通貨は「ローカルカレンシー」と世界的に認識されているため「日韓通貨スワップ協定」とは圧倒的に韓国にとって有利でプラス効果があるものだったのです。日韓が通貨スワップ協定を結んでいれば、もし韓国が通貨危機に陥った場合でも、日本が保証人として後ろに控えていますよ … ご安心下さいと云う事で、世界各国も安心して韓国とビジネスをする事が出来、投資も行われると云う事なのです。因みに我が国日本は、米国とのスワップ協定は「円・ドル」無期限、無制限締結。EU連合とは「円・ユーロ」無期限、無制限締結。他、カナダ、豪州など多数国家とスワップ協定を締結しています。

しかし、現在では日本と韓国との間に「通貨スワップ協定」は結ばれていません。「反日教育」されて来た韓国国民に対する韓国政府は、日本には強気な姿勢を貫かなければなりません。「韓国の外貨準備は潤沢である」と広報していますが、問題は中身、内容であり、韓国の外貨準備内容は、いわゆる「ジャンク債」などの「いざ」と云う時にドルや円・ユーロと云ったハードカレンシーに両替する事が出来ないようなものばかりであるため、裏では日本に土下座して来る状況であったのです。「反日教育」が度を超えたものになってしまい、既にコントロール不能な反日モンスター国民へと化してしまっていると云う自業自得な事をして来たにも関わらず、危機が迫る度に「察して欲しい … 」と云った、擦り寄り対日外交を続けて来たのです。しかし、この事が日本国民にバレてしまった事がきっかけとなり、日本人の嫌韓感情が高まり「日韓スワップ協定」など絶対許せる事ではないと、協定満期を迎えて全て終了となりました。日韓通貨スワップ協定の延長が無くなった事で、現在の韓国経済はアジア通貨危機、リーマンショック並の悪化が「終わりの始まり」として奈落の底へと突き進んでいる状況となり、北朝鮮に呑み込まれるのは時間の問題と云う事にまでになっているのです。しかも、日韓通貨スワップ協定が締結されていた時、日本は自国通貨「円」では無く「ドル」で、韓国は「ウォン」での融通とした破格的な韓国だけが有利な条件だった事から日本人の中には「スワップ協定」と云う事(言葉)に対してある種のアレルギー感情がまだまだ残っているのです。こうした「スワップ協定」と聞くだけで「日本には利が無し」とする一部の日本人感情を逆手に取り、利用して感情を煽るために「中国に利するだけの3兆円規模の(スワップ協定)は考えられない … 」などとする国民感情を悪い方向に誘導するため大々的に報道発信しているのです。

中国通貨(元)も与信枠が狭いために、日本政府は中国がもしもの時には助ける … とした論調で如何にも日本政府による国民への裏切り行為であるが如く報道していますが、経産省発表をよく読めば理解出来ますが今回の日中スワップは「通貨」スワップでは無く「為替」スワップ協定だと云う事に着目しなければならないのです。簡単に言えば、例えば日中間や中国国内有事が発生した場合には、日本企業撤退のための掛け捨ての保険として機能させる程度の位置づけでしかないものなのです。中国習近平主席が唱えている「一帯一路」構想にも、日本が無条件で関与するもので無い事も、声明文を読む事で一目瞭然ですが「一帯一路」構想への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があり「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないというものなのです。日本マスコミお得意の誘導報道で「競合から協調へ … 」などと日本側がスタンス変更したと強調しているだけの話なのです。決して惑わされてはいけません。

米国メディアの報道にもありますが、日本から中国へのODAの終了「一帯一路」には条件が整える事が出来れば協力。とハッキリ書いています。また、先にも述べた様に中国の外貨流出に対し、円・元スワップは何の意味も持たない事から、中国進出している日本企業の「元」だて取り引きへのセーフティネットであるだけです。「手切れ金」とも云えるものなのです。確証はハッキリ有るとは言い切れないまでも『中国から逃げたい企業はこれが最後のチャンスですよ』と日本政府は最後の命綱としての念押しをしたと読む事で間違いはないでしょう。今回の安倍首相の訪中に際し、中国政府では多種多様な分野での日本側からの協力を得ようと策は練ったものの、ほぼ全ての分野においても空回りしただけの空約束程度の確認だけで終了したようです。

上記した事を再確認しても、日本政府、安倍首相が主要事項での対中国への妥協、配慮した様には見て取る事は出来ません。

またも、安倍外交の勝利です。

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