2018-11-01 『韓国・徴用工訴訟判決』 「1965年日韓基本条約(国際条約)を覆した韓国はやはり近代国家にはなれなかった!!」

韓国では日本との「戦争」に勝利して独立を果たした … 。

と、捏造した歴史教育をしている事は今更ながら日本国民の殆どが知り得ている事実です。今回の判決を受け、日本政府高官は「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」との発言があった事。また、外務省では、韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」との声が出ている。と、日本マスコミは報道していますが …!!

「何を今更と云うのが日本国民の考えるところです」

日本歴代政府が甘すぎる対応しかして来なかった事から日本が韓国に対しこれからどう対応していくべきか、私共から完結に提案させて頂きたく思います。

徴用工訴訟判決を受けて日本の報復措置提案。

・日韓基本条約の政府広報最強化(国内外共に)

・駐韓大使の即時召還

・領事館の閉鎖(最終的には日本企業撤退とセット化)

・韓国籍の政治活動の不許可(公安委員会)

・韓国籍の人の国内の政治活動には厳罰で臨む

・韓国籍の不法滞在者摘発の徹底

・韓国の親日罪への対抗措置として親韓罪の法制化(反日マスコミ等を締め上げる措置)

・国際司法裁判所への提訴(韓国は応じなければ問題が無いとしている認識を逆手に取り国際社会に広く知らしめる)

・日韓友好議員連盟廃止

・日韓の自治体交流廃止

・韓国を修学旅行先から除外

・韓国製品不買

・特別永住資格制度廃止

・在日犯罪者の再入国禁止、国外追放

・在日生活保護支給廃止

・マスコミ等の国籍条項強化

・帰化取り消し(二重国籍の可能性が高いことを明文化する)

・徹底した司法資格制限

・訴訟の原告等の資格制限

・入学試験でのハングル語受験廃止

・道路や交通機関等のハングル語表記、アナウンスの廃止

・韓国人ビザ免除廃止

・農産物、水産物等検疫強化

是等を持って政治的、経済的、その他出来る事の全てに対し徹底した制裁を科すこと。

以上です。

添付したものは、1959年7月13日 朝日新聞のものです。

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