2018-11-03 『(補足)安倍首相訪中・何故 今なのか??』 「日米両国・共通のタブー!!」NO. 1

今回のテーマは、前々回の補足的部分背景を考察したいと思います。

過日の安倍首相訪中にあたり、各方面から多くの憶測が飛び交いました。反日勢力は、安倍首相が迷走していると煽り、保守的な言論人や国民からも現在に至り未だなお取り沙汰され拡がりを見ている状況です。特に目立つ案件としては「消費税増税」「移民政策」を前面に押し出したもので「保守勢力の分断」を計る意図したものが透けて見えます。

戦後日本を支配して来たのが、今は亡き D・ロックフェラーだったと云う事は、当ブログでも書かせて頂いて来ましたが、彼の傀儡である日本の官僚、特に財務省ですが、ロックフェラー亡き後、未だ我が国日本に悪影響を及ぼしている諸悪の根源として存在している事は確かな事であり、上記のような工作を行っています。日米共にアンタッチャブルな存在であった彼は亡くなっているにも関わらず、何らかの力学が働いている様に思えてなりません。「可」とした解釈をするならば、戦後日本の闇を隠すためのカムフラージュと言えなくもありません …。

ご存知の通り、ヴェノナ文書以降 = 戦後からの事案であり全くの非公開であったものがリークされた訳ですが、D・ロックフェラーは、2012年、世界のエスタブリッシュメント(国際金融資本勢力)から除名退場させられた事実があり、日本の置かれている国際社会上での環境は一変し、大きく向上した事もまた事実だと考えられる節が多々見えて来ています。

さて、ここで、1985年「プラザ合意」まで遡り検証していきます。

この合意後、日本円は260円から一気に100円前後上昇し、155~160円迄の円高となったのです。直接の動機は、米国の好調な経済に拠って、25%にまで上がった、プライムレートの所為で、双子の赤字がさらに増える勢いを見せていた事によってですが、米国が日本に市場開放しているうちに、日本経済の成長と輸出競争力が米国を凌駕してしまっていたと気付いた事から、日本の投資先を封じ込めておき、金余り状態を演出。当然日本は資産バブルとなり傲慢さを増す中で、米国資産までをも買い漁り、挙句の果てに「三菱」に至っては「ロックフェラーセンタービル」買収にまで手を伸ばしたのです … これをきっかけに「ジャパンバッシング」にいっそう拍車がかかってしまったのです ……

米国支配層は、タイミングを見計らい大蔵省(当時)に命じて貸出し規制を行わせ、見事に日本のバブル経済を崩壊させました。経済環境の悪化を見た各企業は海外に逃避する事となり日本経済は悪化の一途を辿る事となったのです。

また、小泉政権当時には、竹中平蔵氏と共に「郵政民営化」させる事によって、日本経済の従来の成長システムを崩壊させ、郵貯約1500兆円にのぼる資金を世界市場に解放してしまいました。結果、国有銀行の破綻による買収。これにより大蔵省が永年腐心し積み上げて来た日本の資産を ≒ ゼロにしてしまったのです。国家のために働き続けて来たベテラン大蔵官僚は、これをきっかけに全くやる気を失ったのです。日本の経済的環境を崩壊され、大蔵省(当時)への信頼は地に落ち、経団連等との信頼関係まで失い企業は一斉に海外、特に中国へ逃避して行き、日本の「失われた20年」が幕を開けたのです。

以前書かせて頂きました「キッシンジャーと周恩来の密約」が、米国機密文書公開により明らかになっている通り、故D・ロックフェラーと故ブレジンスキー、そしてキッシンジャーは、中国を経済的に発展させ、衰退著しく分裂の兆候までも見えて来た米国を見限り、中国に乗り換えようとしていたのです。

D・ロックフェラーのシナリオ通り日本国内でエージェント達が暗躍し、マスコミに煽らせる事により、日本企業の資金と技術が中国に渡る事となり、世界中の企業が日本に続けとばかりに中国に進出。結果として現在の中国は急速な大発展を遂げGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国となりモンスターと化し、その経済力を背景に軍事力でも米国の脅威となり得る化け物国家となったのです。

世界のエスタブリッシュメント(国際金融・オイル資本)組織の中で頂点に立つ英ロスチャイルドは、これまでオイル権益トップの座にあり長期間貢献して来た米ロックフェラー、また側近であるキッシンジャー、ブレジンスキー等も、当時、既に90を超えた高齢者であったがために静観せざるを得ない温情心的なものもあったであろうと思われますが、D・ロックフェラーは明らかにやり過ぎてしまったのです。当ブログでも、D・ロックフェラーやキッシンジャーの事は書かせて頂いて来ましたが、米国の本当の支配者は、D・ロックフェラーだった事から当然、日本の支配者も彼だったという事です。以前のエントリーで書かせて頂いた中で、故 D・ロックフェラーや、その側近であるヘンリー・キッシンジャー、故 ブレジンスキーが、何故一貫した「反日家」であり徹底して中国寄り(パンダハガー)だったのか?? … とした中で、以前とはまた別の角度からの見方になりますが、彼の祖父、J・ロックフェラーが、日露戦争終結・ポーツマス条約締結の際に満州の統治を認められた日本に対し、満州の油田、現在の「大慶油田」共同開発を、日本・小村寿太郎全権大使に申し入れますが、日露戦争における戦費を、ロスチャイルド系ジェイコブ・シフ氏より借り入れしており、その莫大な戦費返済を日本独自による満州油田開発によって賄うほか無しと決定していたため、一蹴されたという経緯があります。日本との共同開発が断られる事は無いと考えていたJ・ロックフェラーは、米国鉄道王ハリマンとの間で、満州の原油を鉄道で運び出し利益を上げる計画を立てていたため、石油精製工場や鉄道、タンカーまでも準備万端整えてしまっていた事から、日本からの拒否によって資金的に莫大な損失を出す結果となってしまい、この事が発端となり「ロックフェラー家」は代々「反日」が伝統に成ってしまったらしいのです。それまで世界での石油産地と云えば、米国・ロシア・インドネシアでした。しかし、60年代に入りアラブで大油田の発見が相次ぎ、船舶の推進機関がディーゼルエンジンとなり、更に車両の急速な普及によってガソリンや軽油を燃料とするために起こり得る枯渇の心配まで成されるほどの石油消費量が上がり、石油産業が世界的に大きな影響力を持つまでに至りました。ロックフェラー家のスタンダードオイルも規模が桁違いに大きなものとなり、シェブロン、モービル、エクソン、テキサコなど4つに分割され、その上、英国BP、オランダ・シェル、フランス、現在のトタール、計7つの石油の卸売り会社が誕生して「セブン・シスターズ」と呼ばれました。

元よりロックフェラー家は、ロスチャイルドの資金貸付をしてもらって大成功を収めたため、組織創設期から国際金融資本の一員でした。

そして、この発展で上位の地位を占める様になります。

以降は事項にて

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