2018-11-15 『(補足)安倍首相訪中・何故 今なのか??』 「日米両国・共通のタブー!!」NO. 3

前回からの続きです。

私共は、現在の「米中貿易戦争」は今回のテーマで書かせて頂いて来た事案の「後始末」的な位置づけとして考えています。

前にも書かせて頂きましたが、国際金融資本勢力の内実が著された書籍は、今から約30年程前には既に発刊されていました。内容全般にオブラートに包まれた様な言葉の使い方や言い回しが多くありましたが、考えてみれば日本を支配している勢力に対してのカムフラージュである事は解りきっていた事でした。当時の保守言論人と称しておられた方々も等しく確信に触れている人物は居ませんでした。自分の身の危険を顧みれば仕方のない事だと、当時は考えていたものです。ロシア文学にのめり込んでいた時期から、独自の世界観を持つようになりましたが、友人達にこうした話しをすると「陰謀論者」だと、よく嗤われていた事を思い出します。しかし、現在では、米国を永らく支配して来た D・ロックフェラーが他界した事により、各方面の方達によってタブーが解かれ、かなり確信に近い発言や書籍などが見られるようになって来ました。当代では、元外交官で、現在は保守言論著名人である馬淵睦夫氏が自著の中で多くを語られています。私共の世界観に1番近いと思う人物で、明晰、聡明な方だと思います。機会がありましたら、是非一度、書籍に触れてみて下さい。

それでは!!

故 D・ロックフェラーが、国際金融資本の生命線である、基軸通貨ドルの発行支配権を、2008年9月に勃発したリーマンショックの影響で、世界的な経済秩序カオスが起こり、これを鎮静化させるためにとったドルの大量発行に対する不安から、USドル暴落を敢えておこし、ロックフェラーが、中国習近平主席と組んで(基軸通貨・米国 ドル)を(基軸通貨・中国 元)に変更させ、世界金融を支配する計画を立てていた事が発覚します。4年~5年かけてこの事案の調査、精査、証拠を掴むまでに至った事で、国際金融資本組織内のロックフェラー勢力を排除する決定が成され、2012年6月、正式に失脚・除名 ~ 財産没収し追放されたと「ヴェノナ文書」のリーク〜公開により明らかになったのです。この事により、我が国日本は、67年間続けて支配されて来た環境が 一夜にして様変わりした状況となったのです。更に、自民党、麻生太郎氏は、兼ねてよりロスチャイルド氏とは親交の深い盟友だそうで、当然、総理大臣への再登板と云う話しとなりましたが、当時既に70歳を超えていた麻生氏は、これを固辞して安倍晋三氏を推挙したと云われています。ロスチャイルド氏は、麻生氏が副総理兼財務大臣に就任する事を条件として、第2次安倍政権を承認したとも云われています。

こうした事から、現在の安倍首相は、任期満了となる2021年以降、4選には出ない旨を公に語っています。麻生氏が、80を超える高齢(引退)となる可能性が高いからなのでしょう。当然、世界秩序再編での進み具合いにもよりますが、1期、誰かを立て、その後に再度復帰する事も織り込み済みなのかもしれませんが …

民主党政権時、民主党が、中国・朝鮮半島傀儡政党だと云う事が国民に広く認識され、同時にマスメディアを筆頭に、それまでは見えていなかった売国勢力もが次々と炙り出され明るみとなり国民に周知拡散されました。与党になった事での驕りと舞い上がりで国民そっちのけ、マニュフェストは全くの嘘、デタラメだとバレた事など何処吹く風で放置。挙げ句の果てには権力闘争まで始め、自分達の利権確保しか頭に無い状況の中で、その醜悪さを次々に晒け出しました。そして、彼等の最大の目的である「外国人参政権・人権擁護法案」に手を付け始め出した時、国体護持勢力が動き出し民主党は自滅しました。3.11東日本大震災で、初動ミスをおかした菅直人元総理による人災で、より多くの被害者を出してしまった事を現在に至るまで我々国民は忘れてはいません。

その民主党が崩壊下野し自民党総裁選で安倍晋三氏が勝ち、総理大臣に返り咲く事は決まっていたシナリオだったのです。日本株式市場におけるメインは、大口の売買を行う外人投資家、機関投資家によるものです。そして、これらの海外投資家の背後に控えている勢力が国際金融資本です。第二次安倍内閣がスタートする以前から市場に大口の買いが入りました。民主党と日銀白川総裁時での東京株式市場は、1万円~ 1万5000円の間での推移が意図的に続けられていました。当然の事として円高放置も同様です。そこから上昇し、今や2万1000円 ~ 25000の間、つまり、約1万円も上がっています。海外に逃げていた企業の日本回帰も1つの要因でした。また、これにも中国の後ろ盾であったロックフェラーの失脚、退場の影響があったのです。更に2015年にはジョージ・ソロスの上海市場からの総撤退までおこり、これ等の莫大な資金が日本市場に流れ込んでいたのです。偶然にも同時期に起きた事としての全貌が見えます。ロックフェラーと中国とが共謀していた事実を、ロスチャイルド氏はこの時点で掴んでいた事は先に述べた通りです。そして本格的な中国潰しが顕在化したのもこの時期からです。ドイツが中国に寄り、色々策を弄していましたが、中国の本当の野望を知り撤退を始めた事も興味深い事です。また、移民、難民政策の誤りからアンゲラ・メルケル首相は選挙で大敗。ドイツ銀行も中国に入れ込み過ぎていた事で、莫大な不良債権を抱えていると考えられます。最早、中国に後ろ盾はありません。

因みに、朝鮮半島両国も切り捨てられました!!

この段階に至り安倍首相が日本企業を伴い訪中…。

スワップ協定の締結、再開をしたと云う事で、日本マスメディアは国民の不安を煽るが如く一斉報道し、そしてまたこれをそのまま鵜呑みにして大騒ぎする一定の層の人達によって、安倍首相引き摺りおろし大批判へと発展させています。こうした、俯瞰的 … 大局的に見る事が出来ない人達によって日本の政治は混乱して来た訳ですが、今回の様な、世界的背景を持ってして中国に有利になる動きを採れば、我が国は、米国(国際金融資本)を敵にする事になり、世界的に孤立します。リアリストであり、国際情勢の表も裏も解している安倍首相が、そんな愚かな事をする筈がないでしょう。

現在、大騒ぎされている「移民政策」とは、こうした人達が云う処の単なる「労働力の確保・補填」だけではない事が何故解らないのでしょう。保守団体や保守言論界の人達までもが反対一色状態です。先に述べさせて頂きますが、当法人は「移民受け入れ」に対しては完全かつ明確に「反対」の立場であり、あくまでも現場視点から日々、外国人問題と向き合っている法人です。現在、安倍政権が進めている外国人労働者受け入れ政策とは、現実離れした即効的な政策でしかなく、到底間に合うはずがないものであり、外国人を受け入れる事により、結果として日本社会に悪害、弊害をもたらすだけのものです。

毎日、外国人問題と向き合っている私共に言わせて頂ければ「政府は、敢えてこの政策を推進しているのではないか??何か裏があるのではないか??」と云う事です。

続きは次項にて

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