2018-12-01 『移民は兵器である!!マキャベリ』 「支那・古代・孫子兵法書による(洗国)という民兵送り出し戦略」

現在、日本政府が推進している「外国人労働者受け入れ = 移民政策」は、何があっても阻止しなければならない事案である。

始めに …

一昨年前、韓国、朴槿恵大統領時に「慰安婦問題」の解決を、敢えて不可逆的な文言を締結文書に加え、更に米国を仲介させてまで締結したにも拘らず、現在の文在寅大統領は、前政権での事なので無効だとし、当然だと言わんばかりに破棄すると威勢の良い発言を繰り返し、調査チームを立ち上げたが、調査結果の内容を確認してからは沈黙したままであり、今度は韓国で云うところのいわゆる「徴用工問題」で、韓国最高裁での判決を受け、1965年に締結された「日韓基本条約」を事実上破棄する事となった。

日本政府の対応は今まで見られなかった素早い対応で、河野太郎外相は、明確、的確な声明を発表し、外務省に命じて世界各国に日本の立場を伝達するための指示を出した。安倍総理も「断じて受け入れられない」として厳重に抗議し、相応の対応を取るとしている。国家間の条約(約束)を平然と反故にする国だと云う事を拡散する事は非常に有効的なものである。今までの韓国は、こうした問題が起きる度に他国を巻き込み自分達には非は無しとして世界に向けプロパガンダを繰り広げて来たのだ。正直で、告げ口などの行為は「恥ずべき事」として来たのがわが日本の今までのやり方であったが、この手法、戦略は国際社会では通用しないばかりか、声が大きい事が真実として認識されていた状況を解した日本、日本人が今までのやり方の正反対の事を始めた事で世界的に日本に非は無いと云う事が認識され、ようやく真実が伝わり拡散されるようになってきたのである。日本が、韓国との関係が冷え込み、距離を置く事は、非常に良い事である。反日教育を受け、日本を蔑み、毎日のように、どうすれば日本を日本人を貶める事が出来るかを考え、行動、言動を繰り返し行って来たがため、全くの自業自得となり全て自分達の身に降りかかっている状況となっているのだ。

朴槿恵 前大統領を「国民によるローソクデモ」で、引き摺り下ろせた事が、本物の民主主義だと声高に叫んでいたものの、この裏で暗躍し、扇動した組織勢力が北朝鮮だと云う事を何故解らなかったのか不可解な事案であった。現在の大統領である、文在寅は、あの、盧武鉉 元大統領時のNo.2 で、反米、反日、親中、従北の主体主義、共産主義者だと云う事を日本人の多くは知っている。

わが国にとってみれば知ったことではないが。

北朝鮮主導の赤化統一する未来が見えて来ているのである。

そうなれば、自ずと支那共産党の属国に帰属する事になり、今度は、日本海が最前線となるのだ。38度線が対馬海峡まで下がることとなるのである。

この場合、徹底した海上封鎖が必要であり、民間漁船を装って来る場合でも、即撃沈する事が出来るようにするために「憲法改正」が、必要不可欠となって来る。支那共産党は、日本が「専守防衛体制」しかとれない現行の「日本平和憲法」を、日本人以上に理解し、徹底した研究を続けて来た事から、必ず民間漁船 = 人民解放軍として人海戦術を仕掛けてくるであろう。また、既に数十年前より正規、不正規での日本への流入は続けられているのだ。こうした緊迫した状況の中にあるにも拘らず、わが日本では「移民法」が勧められ「憲法改正」法案に反対する野党の審議拒否によって見送りとなったのだ。

この無様な体は一体なんだと云うのであろうか。

「米軍がいるから大丈夫だ」などと、たわけた事を云う左巻きばかりだが、米国は、日本が本気で国を守るために憲法改正し「自分の国は、自分で守る」として動かずにいれば、絶対に加勢などしない。これは世界の常識であり、当たり前の事なのだ。先の大戦、終戦後、米国によって創られた現行憲法を当代に至るまで、後生大事にして来た事によって国民の生命と財産を守る事が出来ないままで本当に良いのか??

ことが起きてからでは遅過ぎるのだ。米国トランプ大統領は、日本が憲法改正し、軍事力を行使出来るようになりアジアでの軍事アプローチを強める事を望んでいるのだ。

何時もの如く脱線した、話しを戻そう。

わが国の憲法改正は急務なのである。

マキャベリの君主論に著されている「移民は兵器である」とした、支那の古代兵法にある「洗国」と云う戦略を考えたい。

現在、日本政府がやたら急速に進め衆院で強引に通した「移民受け入れ」法案であるが、私共は、もう何年も前からその危険性について警鐘を鳴らし続けて来た。これは絶対に阻止しなければならなかった事であったが力及ばず非常に残念な結果となってしまった。 太古より世界では、実際に移民を「侵略」の1つの手段として活用してきた。この「侵略」手段を歴史的に得意とするのが歴代の中華帝国である。

支那は「洗国」という侵略手法を得意としてきた。洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法である。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。

当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から、民兵、官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。

「洗国とは、人口を利用した対外国家侵略なのだ。」

まさに今この瞬間も、チベットやウイグル、モンゴルで行われているのが、この洗国なのだ。

まず、チベット人男性やウイグル人男性を支那国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに支那人男性をチベットやウイグル、モンゴルに送り込み、現地の女性と婚姻関係にさせ、これまた同化させてしまうのだ。やがて、現在の支那の旧満州(旧・女真族の国)同様に、国境線が実質的に消滅し支那の1部として支配が始まる。

近現代的に云えば、民族浄化「エスニック・クレンジング」で、明らかに国際犯罪を犯しているのである。とは云ったものの、現実に支那共産党はチベット人やウイグル人、モンゴル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透して来ている状況であるのだ。

最近では、親日政権が選挙で大敗を喫してしまっている。そして、わが国日本にも既にその魔の手法がかなりの速度で進行しており、地域社会における大変深刻な問題に発展しているのだ。わが日本は、外国人による不動産売買を禁止していない。法律に定められていないのだ。このため、外国人、特に支那、韓国による不動産取得が年々増加しているのである。かの国の者たちは日本国の中に国を創り既に権利を主張し始めているのだ。

戦後の日本の状況がどの様なものであったのか、歴史に学ぶ事が出来ていないのである。日本政府は、もういい加減、日本国民だけの政治を当たり前の事として成して頂きたいと強く願う。

長く黙っていただけの日本人の多くが覚醒し始めて来ている。

「日本人の生命と財産を守る為の政治をして頂きたい」

今回は怒り心頭にて、多くを語らずに終わろうと思うが、最後に “ マキャベリ ” の君主論を読み頭に刻み込むことを現在の政治家諸氏に望む。

広告