2018-12-01 『速報!!移民政策事案』 「国際社会の流れに逆行しようとしている日本」

以下【ベルリン時事】より抜粋

国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。

 各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」(トランプ大統領)と昨年、不参加を決めた。

24日、メキシコ北西部ティフアナの一時収容施設の外でろうそくを持つ中米移民の少女(AFP時事)

 それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。

 協定に法的拘束力はない。しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。

 欧州では欧州連合(EU)議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」(外交筋)と考えている。

 拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」(オーストリアのシュトラッヘ副首相)と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。

 ◇移民協定の主な拒否国 米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。

以上抜粋

上記掲載させて頂いた、ベルリン時事の報道では、国連で定められた「国連移民協定」の枠組みに対し、米国を始めとする世界各国が不参加の立場を取ったとするものですが、現時点での日本は「検討中」としています。世界各国が、移民を受け入れる事への危機感を募らせている状況の中、何故、日本政府は世界的潮流の真逆の政策を推進させているのか??…大きな間違いを犯しています。

私共も何年も前から警鐘を鳴らし続けて来た事であり、日本の国体や文明、文化、日本の国家としての在り方そのものを根底から覆してしまう非常に危険極まり無い政策です。

日本政府、安倍首相は一体何を考えているのでしょうか??…

何か裏に秘めたるものがあるのではないか?? …と、希望的なものを含めて考えている事は確かですが、つい最近、またも具体的な業種を加えると云う案を出している事から見ても、この考えも揺らぎ始めています。そしてまた、ここに来て国際的な事件が多発しています。直近では「ルノー・日産 CEO カルロス・ゴーン氏逮捕」「仏国・パリでの大暴動」「独・メルケル首相退陣後を巡っての内部闘争」等…。年末に向けて、キナ臭い事案が発生し続けている事から、やはりグローバル金融資本、ディープステート勢力が何かを画策しているように思えてなりません。

もし、そうである圧力的なものから抗する術無く屈してしまっているのであれば、その時は、我々日本国民は覚悟を決め諦めるしかありません。

何度も繰り返して発信して来たとおり「選択肢」が無かったのですから…。

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