2018-12-03 『平成30年・入管法事案』 「自民党・入管法改正案・骨子」

今回の入管法改正案について、私共は、絶対的に反対の立場を行動、発信させて頂いて来ました。

共通の認識をお持ちになった日本国民も大多数を占めていたものと考えています。以前から述べさせて頂いておりますが、現在の日本政界には、本物の保守政党もリベラル政党も存在しません。自民党は結党時より「中道左派」政党であり、現野党各党も「なんちゃってリベラル」政党しか存在していないのが現実です。そして、与党自民党議員の中には、まだまだ権力を有する老害政治家が多く存在しています。中曽根元総理始め、森、二階、小泉、三氏の元総理を含む四氏他、中堅には、石破、石原、岸田の三氏、これに続いて小泉ジュニア他一部若手議員。

中でも、一番問題であるのが、安倍政権の中枢にいる菅官房長官であり、ロスチャイルド家と姻戚関係にある麻生副総理兼財務大臣等 … です。

外交はともかく内政は強固なまでに固められている状況の中で、安倍首相は孤軍奮迅、闘い続けています。

その証拠に、安倍首相は米国トランプ大統領と同じ様に国際金融資本勢力下のマスメディア各社により猛烈に異常な程バッシングを受けています。ナショナリストとリアリストである両氏はグローバリズムの敵だからなのです。麻生副総理は、元々マスコミが大嫌いだと云う事で叩かれるのは解りますが、菅官房長官は政権の重要ポストにありながら殆どバッシングは皆無です。不思議だと思いませんでしょうか?? … 答えはおのずと見えています。

そこで今回、こうした事からまだ何か見落としてはいないか??…

もう一度入管法改正案の骨子を読み返し考えてみました。

「入管法改正案骨子」

・出入国在留管理庁の設置

・公安と同格、強力な権限、独立組織、不法在留の取締

り、悪質な業者の排除(低賃金雇用など)

・新在留資格

・強制退去の外国人の送還を拒否した国からは、労働者

を受け入れない

・不法就労目的の難民申請や不法滞在者が多い国には、

審査を厳格にする

・悪質な仲介業者を利用して、外国人受け入れをした場

合、その企業による受け入れを5年間禁ずる

・日本人と同等の条件で直接雇用

・外国人永住権の厳格化

・技能実習生と特定技能1号は帰国前提

上記の内容であれば、現在は伏せていますが、3000万人の外国人受け入れを主張して来た野党勢の反対は解りますし、安倍政権の抜かりなさが伺えますが…果たして …

そして、東京五輪へ向け、法務省管轄下で2018年10月1日に開設された…

「出入国管理インテリジェンスセンター」

情報収集

・ハイリスク者等に拘る国内外関係機関からの情報収集の実施

・国内外関係機関との情報共有の枠組みを構築し、情報収集を推進、情報分析

・保有情報を総合的に分析、リスク評価し、地方入国管理官署に情報提供

・乗客予約記録を含む旅客に拘る情報を分析し、ハイリスク者の類型化等

・不法滞在、偽装滞在対策

・在留審査の合理化対策

・保有個人情報、所属機関情報を分析し、就労先等を類型化

認識

・偽変造旅券等文書、指紋及び顔画像に関わる鑑識の実施についての企画立案等

・偽変造旅券等文書の傾向、偽装指紋手口に拘る情報収集

・文書、指紋及び、顔画像鑑識に拘る最新動向の収集等

                                                                        以上

ここまでのものが進められての「入管法改正」であれば、まだ納得は出来るものの、一抹の不安を拭えない事も事実です。最大の理由は、日本全国各地にも見られる、例として、かつての新大久保、京都、大阪等の一部をコリアン自治区にされた様に、東京、横浜、長野、北海道等の一部では、チャイニーズマフィアにより中国自治区を形成され、日本人は既に、その場所への立ち入りが出来なくなっている現実があるからです。

「入国させる事から始める」としたもので本当に我が国の国益を守る事が出来るのでしょうか。

「安倍政権に抜かりは無い」と云うのは真実であるのか??

「抜かり無い・ではなく何者かにより抜かれている」…??

こうしたもので無い事を願うばかりです。

 

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