2018-12-09 『速報!ソフトバンク・通信障害事案』 「米トランプ政権・同盟国に対し中国ファーウェイ製品の不使用要請へ!!」

法律上では、以前のテーマで書かせて頂きましたとおりの骨子案に沿い、入管法改正・外国人労働者受け入れ(移民法)についての規制強化が成されると今国会で確定しました。

野党勢は、外国人受入れ拡大反対と大騒ぎしていますが「2重国籍・特別永住権等」と云ったものへの締め付け法であった事がやっと理解できたのでしょう。この法案が、如何に彼等にとって都合の悪い法であるのかが解ります。でなければ、旧民主党時代から云い続けて来た「移民・3000万人受け入れ推進」として来た主張を180度変えて反対した事に対する説明がつきません。

もう一つの案件としては、所得管理はマイナンバー制度に付帯させ来年から本格的に始まります。本人の本名での所得と同様に「通名」での所得も来年より正確な補足が可能となるのです。安倍首相が「通名」を敢えて一つだけ許可した理由はここにあったのだと云えます。また、パチンコ業界最大の危機であるIR法案では、大統領退任後のオバマ氏が訪日した理由として、米企業参入の「口きき」をしたと解する事が出来るものであり、トランプ大統領の支持派資本も新規参入打診をして来ているとした話しもチラホラ聞かれ出しています。さて、今回のソフトバンクによる「通信障害」で、被害を受けた人達に対する公式謝罪がありません。もしこれが日本企業であった場合、マスメディアは真っ先に批難し大々的にキャンペーンを展開したことでしょう。こうした謝罪無き道徳心のかけらも無い日本人をバカにしているとしか考えられない孫正義氏は、ソフトバンクを大企業へと成長させ、孫氏個人の資産は1兆円を有していると云われるほどの「天才経営者」として成功を収めた人物であると何故か周知されています。米国スプリント社の買収等により世界的知名度を上げたものの、ソフトバンク企業としての借り入れは十数兆円あり、直近の記者殺害事案で大騒ぎとなったサウジアラビアファンド等での勢いは無くなっています。民主党政権時、3.11東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン被害を利用し「原発は危険、太陽光発電なら安心」だと、菅直人元首相と組み太陽光発電事業をブチ上げ大規模参入するも、機器は全て韓国に発注、全国規模で故障が相次ぎ、電力確保も微々たるもので詐欺そのものでした。自然の景観を著しく損なわせ、山の斜面の木を伐採したため起きた土砂崩れが全国的に起きていますが、茨城県の河川決壊などの大きな事故しかマスコミは報道して来なかったのです。そう云えば、東日本大災害勃発時に1億円を寄付すると公言していましたが、調べても、寄付されたとするものが見つかりません。この事についてもマスメディアは沈黙しています。

携帯電話の回線獲得は、民主党政権時に得たものです。現在、経産省は太陽光買取価格引き下げを決め、内閣官房主導での携帯電話料金引き下げ方針を示している事から、日本政府の見解ではソフトバンクは日本国にとって不必要な企業に分類されているようです。民主党時代の負の遺産を現政権が掃除し、後始末している状況です。

米中貿易戦争でトランプ大統領は、関税の引き上げ戦略を展開して来ました。これに加えて、携帯電話に多く使われている米国の「知的財産」部品を使用禁止させるため、ZTE、ファーウェイの2社を米国市場から排除、追放する事を明らかにしたのです。中国当局の会見では何の事は無い「中国携帯に組み込んでいる部品の殆どが日本製である」と語るに落ちてしまっています。不正部品だけが中国製だと吐露したのです。これを、常日頃から全て自主開発で100%がサムスン製だと豪語している韓国はどう対応するのでしょう。日本マスメディアと同様、都合の悪い事は沈黙して来た通りの展開が見えます。

上記、米国のZTE、ファーウェイの排除に対し、豪州、ニュージーランド、英国、日本政府が歩調を合わせており、これに追随する国は日増しに増えていくと考えています。この事案の兆候は、2017年の半ばくらいには予想出来ていたもので、移民受け入れ → ファーウェイの日本工場が中国共産党工作員のスパイ活動拠点となるものと見ていた我が国にとっては朗報です。

米国は、次世代通信技術5Gを、中国共産党政府、中国企業に流出させじと動いているのです。5G技術については、ソフトバンクが上述2社との共同開発過程で、実証試験を実施中であるとの情報もあります。つまり、ソフトバンクが実証中の5G技術は、これから先、中国とその同盟国以外では用途が無くなると云った事となります。時を同じくソフトバンクは、ソフトバンクグループと名を改め、新規上場する予定であるのです。上場により2兆円超の資金を市場から獲得し、5G関連の設備投資を行う予定であったと考えられますが、西日本を中心とした大規模の通信障害トラブル発生により、例え上場によって2兆円近い資金を得られたとしても、現状の設備である3G・4Gの信頼性を取り戻すために、その資金の殆どを投入せざるを得ない状況になるかもしれないと見ています。ソフトバンクの使用している携帯電波網、電波基地メーカーは、ファーウェイ、エリクソン2社の殆どを占め、今回の電波障害が発生したのは、比重の低いエリクソンである事が明らかになっています。日本総務省のソフトバンクへの対応は、トラブルの重大性を深く受け止め、行政指導の強化、原因究明による再発防止等対応をしていく旨表明しています。具体的には、再発防止対策の一環としてファーウェイ、エリクソン製品の全品目を一斉に立ち入り点検すると考えています。何故なら、証拠隠滅は彼の国にとっては日常茶飯事だからです。

米国政府、司法省、商務省に名指しされたファーウェイ製品の全撤去を求められるソフトバンクは、電波基地局の創り直し事態に発展していくのでは無いでしょうか。その資金支出を考えれば、上場どころではないと云う事です。もし仮に、本事案がピンポイントで狙った通信テロ認識へと格上げされた場合には、基地局の総入れ替えを避ける事は出来ず、ソフトバンクは更なる窮地に陥るでしょう。孫正義氏の怠慢による通信インフラの整備への誤魔化しや後回しにして来た事が表面化したのです。悪い事は重なるもので、上場における投資家の需要申告期間中に通信トラブルが発生したことで、一本値で設定された公募価格1500円はPER、PBR共に他の携帯電話会社よりも割高な水準にあります。余りに高すぎるとの評判が確定したのです。配当は5%としていますが、通信障害トラブルの再発が予見されている中での割高な公募価格設定は、孫正義氏には致命的です。

このIPOに機関投資家が見送りの姿勢を取る中で個人投資家枠を拡大し、その個人投資家が今回の通信障害トラブルでソフトバンクに見切りをつけ、需要申告を取りやめたとすれば、ソフトバンクは必要資金を得られなくなり、5G回線の資金だけでなく、現状の4G回線(携帯基地)の維持のための資金も足りなくなる可能性も見えてきました。子会社な上場の延期か、上場を強行するにしても、公募価格の大幅な引き下げを発表されるのではないかと予見出来ます。いずれにせよ、資金を調達出来ず10兆円超規模の資金繰りのために孫正義氏が出来得るものは、高値で売れる企業資産の売却しかないでしょう。完全な、袋小路にあるのが現時点でのソフトバンク・孫正義氏の置かれている状況であると考えられます。もう既にNTTなどが、ファーウエイの端末を年末大セールと称して破格の値段で売り出しを始めました。

この意図するものは、ファーウエイ製品の在庫が山積みで、混乱に乗じて今のうちに叩き売ってしまおうとしている事とソフトバンク携帯契約者の救済措置として、自社のイメージアップに繋げようとしている魂胆が透けて見えます。過日の通信障害トラブルで途方に暮れた思いをされたソフトバンク契約を結んでいる個人や企業は対策が急務となりました。

ソフトバンクのメインバンクであるお決まりの「みずほ銀行」は、それなりの痛みを甘受せざるを得ないと考えます。4月か9月末だったと記憶していますが、韓国の償還において、資金が足りない韓国通商銀行へ「みずほ銀行」は、ポンと500億円の融資を行う事で、韓国国家を救済したと云った話しもあり、または「サムライ債」の発行で急場を凌いだと云う事も噂レベル以上のものとして流れていました。

あれだけの不祥事を起こしたにも拘らず、孫正義氏は、記者会見し、謝罪をした話しがありませんが、皆さまは如何でしょうか??…

ソフトバンク社による今回の通信障害トラブルについての謝罪の無い対応姿勢、以前のテーマに於いても書かせて頂きました、日本人を小馬鹿にした「犬のCM」など、再確認出来た事と共に、日本国内に存在する「反日企業」の退場を問われる結果となりました。

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