2018-12-13 『入管法事案』 「本質がようやく見えてきた入管法改正・安倍戦略」

数回前のエントリーの中で書かせて頂きました「入管法改正案骨子」が、内実共に、策士・安倍首相の手の内にあった事がようやく見えて来ました。私共は、単純労働の外国人労働者を、最低賃金以下での労働力として受入れ拡大することは、将来的に移民受入れへの拡大に繋がり、民族自治区を形成され、治安が悪化し、最後には外国人参政権までをも要求されることを予期しており、基本ベースでは反対のスタンスです。

第2次安倍政権になってからの外国人労働者は、2017年までの5年間で、約60万人の増加を見ました。好景気が続く事によって、外国人労働者増加の割合上昇は当然だと云えますが、問題となる本質が、始めから「使い捨て」目的で技能実習を大量に受け入れ、留学生を偽装し、就労目的の外国人を入れて稼いでいる各種学校や一部の企業なども日本中かなりの数に及び、現在までの入管法の粗さから、穴だらけとなっていた法の抜け道を悪用化されて来た結果が、今現在の状況を招いてしまったものであると見ています。

しかし、安倍首相は今回の「入管法改正」で、この先5年間での外国人労働者数を35万人を上限として拡大したい旨発言している事を考えた場合、むしろ今までと比べてペースが落ちる事となります。加えて、先の「入管法改正案骨子」の中身を確認すれば「ザル」状態であった入管法を、より厳格化している事から、35万人には到底及ばないように思います。

再度簡潔にまとめてみます。

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした。

・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した。

・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした。

上記3件だけ書きましたが、もう一つ経団連の意向として、経団連事務局が、我が国の産業施策等に対して深く関与し、現実的な提言活動をしていることはあまり知られていないのではないでしょうか。今回の外国人労働者受け入れ方針決定は、産業界における深刻な人手不足が背景にあるとしているのです。

以下、産経新聞より一部引用

・安倍晋三首相が会見 改正入管法の意義を強調 「深刻な人手不足」

 安倍晋三首相は10日、第197臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

 首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能2号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

 憲法改正については、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。

 一方「できるだけ幅広い合意が得られることを期待している。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」とも語った。

以上引用

安倍首相が語っている事、安倍政権が実現しようとしている事と経団連事務局の主張がほぼ一致している事。また、経団連事務局が下書きしたものを政府が丸呑みしているのか?? と云う視点からの検証が必要だと云えます。

さて、ここ最近、保守系団体や保守言論人は、外国人労働者受け入れは移民受入れ拡大に直結すると云う主張を元に反対運動・反対発言を繰り返し行っています。

しかし、彼ら保守団体や保守言論人は …。

「出入国管理、難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」

・外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関す

る法律案を果たして読んだうえで活動しているのでしょうか??

・法律改正案と三つの政府方針(外国人労働者の賃金を日本人並とする、二国間協定、社会保険料滞納での在留不許可)を関連づけて理解したうえで反対表明しているのでしょうか??

彼ら保守言論人や保守系団体は、高度人材受け入れ拡大のパブリックコメントには、無反応だったと記憶しています。つまり、今になって反対するのでは遅すぎるのではないかと云えるのではないでしょうか。私共のような一般の国民ではなく、知名度は高く、資金も潤沢にある団体や言論人の影響力は大変大きなものです。

この事は、先の慰安婦問題・日韓合意時に既に明らかになった事案です。反対を表していた保守言論人、保守活動家の方達は、烈火の如く怒り心頭状態で冷静さを欠いた反応をし、結果として保守分裂を招いてしまった事を覚えておられる方も未だ多いのではないでしょうか。

しかし現在での日韓関係は最悪な状況となり、断交一歩手前状態にまで達しています。日本保守層の考えの中には、外国人労働者を受け入れる事、即ちそれは経済界・財界からの強い圧力からのものであり、ほんの一部の金持ち層の利益、利権のためだけの圧力であると考えているように思います。であるならば、上記させて頂きました「経団連事務局」の作成文を再度確認し、悪意に満ちたものが何処に埋め込まれているのか??…

どの施策部位が売国行為であるのか?? を検証し、反対、反論すべき事が肝要なのではないでしょうか。

日本政府の発表では、外国人実習制度での弊害から蔓延する外国人労働者の賃金を日本人と同一とすることで最低労働以下の賃金実態を改善し、二国間協定締結で悪徳ブローカー介在の余地をなくす、健康保険制度の悪用への規制として社会保険料滞納での在留不許可、強制送還拒否国からの労働者受け入れを制限しようとしているのです。例えるなら、韓国は「強制送還拒否国」です。… と云う事が何を意味するものであるかが解ります。

韓国からの受け入れは「NO」であると云う事になるのです。これこそ我が国、国民が待望するものではないのでしょうか??

また、外国人実習生に拘る「穴を塞ぐ」法の制定を図るとする政府の方針が示された今、反対、反論する事よりなすべきは検証と考察を先行させ、答えを見い出す事に注力しなければならないのではないでしょうか。

更に、もう一つの指摘としては …!!

野党が提唱した「多文化共生庁」の創設と「在留資格の延長・更新、家族の帯同や移動も制限検討で緩和」の方針を明らかにした事です。

上記でも書きましたように、野党が政府の方針に反対しているのは、親韓の野党にとって強制送還拒否国(韓国)からの労働者受け入れを制限される可能性があること。そして今回の法改正によって既得権だと思っていたことがそうではなくなり特別永住者の居心地が悪くなることへ配慮した結果であろうと推察できます。実質として、審議拒否が主な国会活動となっている感が否めない野党は「多文化共生」本音では、特別永住者の既得権拡大を党是としている事です。現実として、帰化した方達や二重国籍が多いと云われている野党勢は、特別永住者と外国人で日本を乗っ取り、日本人をマイノリティとしたうえで奴隷化したいであろう事は旧民主党政権の頃より周知拡散されて来た事です。

保守言論人や保守団体が問題視すべき事案は、まさに、現野党勢の政治姿勢だと云えるのではないでしょうか。「特別永住者の既得権益の解消」を訴えかける絶好のタイミングに何故そうした言動、行動を起こさないのか??

本物の保守であるならば、移民受入れ反対と同様に特別永住者の既得権問題に切り込んだ言動、行動をして当然だと云えます。現在のところ、左翼勢力と全く同じ事をしている状況となっています。

「保守分断工作」に惑わされることがない様に挙国一致団結して、この国難を乗り切らねばなりません。

 

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