2018-12-30 『平成の終わりを迎える日本』 「年明けと共に始まるであろう世界と極東の混乱!!」

本年も残り僅かとなりました。

大波乱続きであった平成30年が終わり、来年には今上天皇陛下の御譲位・御禅譲により我が国日本は新しい時代へと移行します。

今年の最大事案で最初に云えるものとして、覇権国家米国による世界的戦略変更と国際秩序の再編と云うことが真っ先に挙げられるでしょう。そして、この事によりもたらされた世界規模での混乱が挙げられます。

先の大戦後から続いて来たヤルタ体制を維持したいとする勢力と、これを破壊しようとする勢力とが、血を血で洗うが如き闘争を始め、時代が大きくうねり、痛みを伴う事案が発生し続けて来た1年でありました。日本国内ではマスコミが報道しないため、殆どの国民に伝えられていない事案も多々ありましたが、世界は大きく変わろうとしており、またこれはいつ終息に向かうのかさえも見えていない状況にあります。

本稿ではまず、日本を取り巻く東アジアの現状況と、来年以降の展開がどうなって行くのかを予期し考察していきたいと思います。

韓国最高裁の所謂「徴用工問題」における日本企業の資産差押え判決。これは国際条約である1965年に締結された「日韓基本条約」の事実上の破棄として受け止められる事案であり、日本としては断交をも辞さずとし、毅然とした対応で望まなければなりません。本来であれば上記「日韓基本条約」により解決済みである筈の日韓慰安婦問題、徴用工問題、損害賠償等を韓国側からの蒸し返しによって何度も要求されて来たものであり、加えて、北朝鮮核保有問題、拉致問題も解決されず、また、日中間では、中国南京虐殺問題、尖閣諸島領有権問題等、今に始まったものでは無く、永年の相手側からの一方的な言い掛かりによって解決されていないと云ってよい事案ばかりなのです。また、年末にかけての事案では、海上における中国の違法操業で、日本海上保安官を拘束しての逃走事件。同時に韓国軍艦船からの自衛隊P-1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件と続け様に起こりました。こうした国防事案に対しての法改正を、海自レベルで自衛のための発砲を許可するものとし、海保レベルにおいても、武力行使や逃走をする兆しが有れば「警告の上先制攻撃しても良」と云うお墨付きを持たせるべきであり、現状のままでは、武器を所持しているだけで意味をなさず、自衛官、海上保安官の命を盾にして居る様なものでしか無いと云わざるを得ないでしょう。まさに、此処に重大な懸念を持っていると云わざるを得ない状況です。

現行の日本国憲法前文には「日本の近隣諸国は断じて日本の領海や領土を侵略しない」となっていますが、何のことはありません、現実的には明らかにそうでは無いのです。この様なことが極最近始まった事であるならば、様子を見るとした必要もあったかも知れませんが、中国・韓国の違法行為、国際法違反は戦後直後から、即ち73年前から始まっているのが現実なのです。先の不測の事態で起きた、関西と北海道での大災害、過去には阪神淡路大震災、東日本大震災など、多くの自然災害に見舞われて来た我が国は、最初に現場に駆けつけるのは自衛隊の方達なのではないでしょうか??…

海上での治安を維持して来たのは海上保安官、自衛隊の方達なのではないのでしょうか??…

困った時にだけ頼り、いざ、自衛官、保安官の命が危険に晒されているにも拘らず、こうしたことには知らない振りで「違憲」だと大騒ぎしている勢力とは一体何処の国の人達なのでしょう。

戦後の朝鮮半島・韓国の初代大統領が、狂信的反日家の李承晩であったがために異常だと云える反日国だったのならまだしも(??)と云えたかも知れませんでしたが、李承晩が唱え、また書き残した嘘でデタラメなファンタジー歴史を国家の正史としたこと。また「済州島虐殺事件・補導連盟事件」など、李承晩によるアカ狩りと偽っての自国民150万人とも云われる犠牲者を出した側である李氏朝鮮時代における「両班」と呼ばれた高位層の者達は、この真実を知りながら、捏造したものを正史であるとする振りをし、そのまま現在に至るまで教育し反日を正当化して来たことを考えれば、我々日本人としては決して関わってはいけない民族だと確信出来ます。

戦後70余年、日韓両国の関係が本年度最後に至り、最早どの様な言い訳や言い逃れを韓国側からして来たとしても我が国日本は勿論のこと、地球上に朝鮮半島の南北両国を信用する国は存在しないでしょう。来年の早い時期での消滅の可能性も非常に高くなって来ています。

それは、朝鮮半島が統一される時において、北朝鮮による韓国の吸収統一となる事が十分に考えられるからです。と云うよりもそうなるでしょう。こうした事は、中国(中国人)も同様であると云えますが、中国は国土が広大なことから、全ての中国人を一つの民族と見る事が出来ません。古代からの中国の歴史を考えれば解りますが、彼の国の人達は、国家を失う事に或る意味において慣れてしまっているのです。遡って検証しても、凡そ200年~300年程度のサイクルで国家の滅亡と再生を繰り返して来たのです。

清王朝が滅亡してからまだ100年程しか経っていない現在では、まだ一波乱、二波乱とある事でしょう。

そもそもが、公称13億人~14億人、一説には16~18億人居るとさえ云われている中国人民を「中華民族」として一括りにする事自体が間違っていると云わざるを得ないのではないかと思います。なのでここでは敢えて申しませんが、一つだけ云わせて頂けるなら、現在の中華民族と見なされている人民は、古代における「漢民族」では断じて無いと云う事だけは確証されていると云う事です。現在、漢民族だと自称している人民は、中華文明、文化の創造主では無い遊牧民や蛮族、匪賊の子孫だと云う事です。

かたや現在、中国と貿易戦争を始めた米国はと云えば、元々が多民族国家ですが、何度か書かせて頂きました通り、欧州の最下層であったケルト系農耕民族を先発入植させ、広大な土地を開拓させた後、貴族層のブリテン系やゲルマン系民族(WASP)がメイフラワー号でやって来て、先発隊のケルト系農耕民族はサイレントマジョリティへとなっていきます。そして大きなファクターとしては、ソ連邦の崩壊により東欧州のスラブ人達が移住を開始したと言う事です。この非ブリテンの移民の増加は、米国の国民層に大きな変革をもたらして居ます、即ち、WASP勢力の衰退です。

18世紀半ばくらいまでの米国は、ケルト系農耕民族の子孫が大半を占めていたため、最近30年~40年で増加した東欧州からの、Englandよりも、Irish や、Scotishの方が多い移民には、ケルト系だけでなく、スラブ系の移民も増えて居る、つまり、同じ白人層でも、非ブリテン・ゲルマン系の白人層だと言う事です。農耕民族として同族に近い事から親和性が有るのです。トランプ大統領を支持しているのは、これらプア・ホワイトのサイレント層、カトリック系クリスチャンで英系貴族でもゲルマン系でもありません。

米国歴代政府は、これら新しい農民層の支持獲得のため補助金政策を採り続けて来ました。戸別農家の収入はこの補助金による割合が殆どを占めている状況で、まさに農家に対しの保護施策だと云えます。

TPP交渉が難航した最大の理由はこの案件とISD条項にあったと云えます。日本はこれらをクリアしたことによって受け入れを表明し、逆に米国は、国内での反対の気運が高まり、トランプ、ヒラリー両氏共々不参加・脱退としたのでしょう。

さて、現在の米中貿易戦争での米国の最大の懸念事項は知的財産権問題で、あらゆるハイテク技術を盗まれたことによる軍事、経済、プロパカンダ等(人・物・金)の流れに対する中国脅威論にまで発展したことが背景にあり、これら全てに力をつけてしまった中国をこのままにしておけば、米国の世界覇権国家としての地位が揺らぎかねないと判断したのでしょう。基軸通貨ドルの発行権を握る勢力にとって、現在に至るまでに米国の軍事力を持ってしてここまで来た訳ですから、米国が覇権国家でなくなることは彼の勢力にとってみれば死活的な問題です。そして先の仏国による日産社の乗っ取り計画も全貌が見えて来ており、加えて仏国国内での大規模な暴動が起こり、彼の勢力が決して一枚岩では無かった事が明らかになってしまい、世界的な反グローバリズムの流れが出来つつあります。

これに乗り遅れ、しかも逆行しているのが我が国日本であるという … 。

なんとも情け無い限りです。

… 話しを戻します。

米中貿易戦争において中国は、米国産大豆、小麦などを世界一輸入しています。しかし、何をどう思ってかと云うより中華思想の中での面子を重んじるとした考えのもと、習近平主席は米国報復関税に対する報復で輸入しないとまで宣言。国家よりも先に来るものが「面子」だとした国家感の無い中華思想を世界中に露呈してしまう愚行を犯したのです。中国人民十数億人の腹を満たすためには決してやってはならない事を国家主席がやってしまったのです。飢えた人民達が北京へ向け暴発、暴動を起こす事になるでしょう。中国当局は、自分達の首を自ら締める行為をしたのです。しかし、この事を一番理解しているのも確かなものであるために、第三国からの迂回輸入をしているのは明らかだと思います。米国以外の生産国にも手を回しているでしょう。米国はいつでもこれをストップさせることが出来ますが、ここは歴史に学び、ロシアがウクライナの主に小麦等の食物を差押え、餓死者を数百万人も出した事件「ポグロム」のようなものへと発展することを懸念し、人道的にも非難される事を理解した上で現時点ではしていないだけのことです。

これは、最後の手段であり、今はカードを温存しているに過ぎません。

現在の日本における状況では、米中貿易戦争で「何が起きているのか?!」「米国はこうだ!!」「中国はどうだ!!」「トランプが~」「安倍首相は~」「自民党が~」等、こうした事しか報道されず、野党は勿論、与党議員、保守言論人の方達や政治、経済評論家達迄もが、数字を出して語ってみたり、どうなるだろう! こうなるだろう! と云ったプロセスや抽象論しか発言、発信しておらず、米中貿易戦争後の我が国日本は一体どうなるのか??…

どう考え、どの様なことを成し、どうすれば日本の国益を守り、国民の生命と財産を守ることが出来るのか??…

とした具体的な事例が挙げられていない事に対し不安を感じざるを得ません。

先の入管法改正における「移民・難民」の危険性を、当代、我々日本人は戦後から居座り続けて来た不法移民・難民である半島の人達の反日活動で説明せずとも十分に理解しているし、また懲りてもいます。しかしながら、政財官の中にはグローバリズムにかぶれて居る人達や、利権、ハニトラの呪縛をとけないでいる者達も大多数いるのも事実なのです。

冒頭書いたような韓国の敵国が如くの行動、発言を鑑みても「日韓議員連盟」などに名を連ねている議員先生方も多数存在し、この後に及びなお訪韓までしている始末では、経団連などの考えと何処が違うのか解ったものではありません。現在の韓国の状況は、従中、親北、反日、反米の文在寅大統領なのです。北朝鮮が韓国を呑み込む事は、然程の時間を要すものではないでしょう。

「最大の問題はその後なのです」

地政学的に反共の盾としての役割を果たして来た韓国と云う国家そのものが消滅したその時、即ち、米韓同盟が破棄され、在韓米軍が撤退した後に残るのは、敵性反日国家だけだと云う現実が待っているだけなのです。米国も国際社会も認めはしないでしょうが、北朝鮮は既に日本に届く核ミサイルを保有しています。

日韓議員連盟に所属する国会議員の先生方達が何とかしてくれると云うのでしょうか??

真実を伝えて来なかったマスメディアは一体どう責任を取るのでしょう??

年が明けて早々、2回目となる米朝首脳会談が予定されていますが、此れとて最早開催されず一気に「ドンパチ」が始まる危険をはらんでいるのです。今現在の米中両国を考えれば何ら不思議なことではありません。こうなった場合には、朝鮮半島2国のうちどちらかが必ず消滅します。それは北朝鮮により吸収される事になるであろう韓国の可能性がかなりの確率で高いと云う事です。ヤルタ体制下での庇護者であった、D・ロックフェラーは他界し、両国の後ろ盾と考えて来た中国は、米国トランプ大統領によって背水の陣を敷かれており、中国共産党側であるドイツ、フランス、EUまでもが白旗を上げざるを得ない状況に成るでしょう。現在の憂い事としては、中国の原油の輸入量が激減する事で、これに伴い原油価格が暴落する可能性が高くなっているものです。ロシア、OPECがこれに歯止めをかけようと必死に動いてはいますが何処まで支えきれるか??

そう長くは持たないように思います。

そして、原油価格が落ち着きを見た時、天然ガス、シェール石油が潤沢な米国が更に勢いを増すでしょう。現時点でのエネルギー革命は途上の最中であり、石油やガスからの転換期を迎えるまでにはまだ時間がかかるからです。つまり、まず考えなければならない事としては原油価格イニシアティヴを開発業者(国家)の何処が握る事になるのか?? これを巡っての動きに注視していかなければならないと云う事になります。世界最大産油国サウジアラビア、これに次ぐイラン、イラク、ロシアがどの様に動くのか?? … 。

ここが押さえ何処となると云えます。

また、米国との貿易戦争で大打撃を受け、疲弊し、技術や収入源を断たれつつある現在の中国を更に追いつめたのが今回、米国当局による要請を受けたカナダで、ファーウェイ(華為技術)副会長 孟晩舟 氏が逮捕された事件です。中国や朝鮮半島両国が、昔日より「パクリ」専門国である事は世界の常識とされて来ました。しかし、特にその中にあって中国はやり過ぎたのです。その実態は A I (人口知能) など、次世代技術を巡っての米中の覇権争いであり、自動運転、遠隔手術やドローンと云ったビジネス~軍事にまで関わってくる大量の情報をやり取りするのに欠かせない移動通信の基幹インフラ「5G」を巡る攻防なのです。中国共産党は、その国家体制により、多くの先進国からハッキングなどを含む、あらゆる手を使い最先端技術を盗み出し、あっと云う間に自国で生産する迄に至ったのです。唯一の救いは、主要半導体を生産するための製造機械を造ることが出来ないと云うだけなのです。既に我が国より先を越した技術革新が行われるようになってしまったのです。米国トランプ政府が、待ったをかけた事によって何とか首の皮一枚繋がった状態なのです。米国にトランプ大統領が誕生した事により日本を含む多くの国が救われたと云う事です。米国は、中国の敗北を見るまでは決して攻撃を緩めることはないでしょう。中国の国益企業と云ってもいいであろう、ファーウェイを筆頭とする通信大手企業やZTE、バィドゥ、アリババ、テンセント、利保集団等々は軒並み縮小することになるか、消えて無くなるのではないか??…

「覇権国家米国」を敵にした国の末路は、我が国日本が身に染みて感じていて当然の筈なのですが、戦後から腑抜けになって久しい現在の日本では、その後の顛末によっては如何なる状況に陥ってしまうのか??…

経団連や多くの政治家達の思考である「今だけ・金だけ・自分だけ」と云う事しか頭に無い人達によって、彼らの都合に従わざるを得ない状況のまま生かされて来たままで良いのか??…

こうした視点で考え、中国、朝鮮半島2ヵ国の行く末を目の当たりにすることが、この先、日本国の防衛意識覚醒にとっての大変大きな指針となるものなのかも知れません。来年の我が国日本と日本国民の全てに幸多かれと願いながら本稿を終わりたいと思います。

最後に…!!

皆さまにおかれましては、最良の年を迎えられますよう。

また、来年以降も何卒宜しくお願い申し上げます。

広告