2019-01-14 『国連 (国際連合) はグローバリストの走狗である』 「入管法改正の裏に見える国連移民条約と云う枠組み」No.1

国連の移民条約GCM採択のため、昨年12月10日に国連会議が開かれました。

加盟国192ヶ国中115ヶ国のみが参加、採択のみ、なんと日本は採択… 。投票とその他採択は19日に見送られましたが、日本外務省は19日の情報公開をしていません。

国民に知られてはマズイ、何かうしろ黒いことがあるのでしょう。

過日の、ルノー・日産事案でカルロス・ゴール氏が逮捕された事件。我が国では連日、蜂を突つくが如く報道されていました。国民の関心がこちらに向けられていた裏では、入管法改正・水道民営化・種子法廃止などの売国法が続け様に可決されてしまったのです。一応、反対を唱えていた野党勢力も、元々この法案に大賛成の立場であったことから、国会審議が如何にデタラメな茶番、プロレスであったことが解ります。ルノー・日産事案から韓国徴用工判決問題、韓国軍艦船による自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件と立て続けに起こったことも、私共のような疑り深い人間の立場から見れば、これら全てのものが国民を煙に巻くための工作であったのではないかと考えています。ルノー・日産事案直後に発生した仏国の大規模な暴動は現在、イエローベスト運動と云う看板を掲げ、仏国全土に拡大するに至っています。

きっかけとなったのは、ディーゼル燃料価格の値上げからでしたが、これに続き現在噴出している問題議論として挙げられているものは、国連移民条約の締結反対にまで発展しています。仏国国民の圧倒的大多数が、移民・移住に反対しているにも拘らず、フランス大半のマスメディアは、マクロン大統領を擁護する報道を繰り返し、結果として火に油を注いでいる様相を呈しています。この様なデモで死傷者迄をも出してしまう、過激で、内戦とも云える程の行動原理と政治体制のあり方を持ってして、ドイツ・フランス両国が「欧州の中国」と揶揄されて来たことを如実に現している事案だと云えるでしょう。

 

国連の移民条約に関する議論が世界中(日本は除く)で噴出し、SNS上において爆発的な広がりを見たのは、各国メディアが報道の中で主張するような、イエローベスト運動に参加している仏国国民の大半が、ディーゼル燃料の値上げだけに関心があるだけの頭の悪い気の毒な人達【悪意のあるメディア報道で使われている文言】ではなく、国際的議論の重要性を意識し、また非常に危惧し警戒していることを示しています。仏国の主要メディアは、事ここに至りようやくこの国連移民条約案件を報道し始めたのです。しかし、その報道内容は全くのフェイクニュースばかりであり、ある紙面では、国旗や地域の幟旗を掲げている愛国主義的な行為に目を付け「愛国主義 = ファシズム」と片づけるトンデモ論調のものや、一連の「撹乱情報」は米国の右翼勢力から生じ、今年の春頃から警鐘を鳴らし始めた極右先導者によってフランスへと引き継がれたと訴えたものなど… 等々。

日本でも多く見られるフェイクニュースと云ったものは国際金融寡頭勢力に牛耳られているマスメディアが、世界的に共通した「同じ穴の狢」である事を示していると云えるでしょう。                                フェイクニュースを垂れ流す、不誠実極まりないマスメディアについては、1970年代、欧州の誠実で偉大なジャーナリスト達によって既に告発されている過去のものとなっているにも拘らず、どの様な解釈をすれば「頭の悪い気の毒な人達」「愛国主義 = ファシズム」「撹乱情報」などと報じる事が出来るのか??…

また、どの様なことを根拠に、こうした偽りの批判や非難を国民に向ける事が出来るのでしょうか??

これについては万国共通のものと云えますが、移民・難民政策を推進する各国政府の二枚舌と、各国マスメディアにより支配層に都合の悪い事案は、全て「報道しない自由」の行使として処理されて来た事によるものです。今回の仏国の場合では、12月10日の国連移民条約で、マクロン大統領が調印することにより「仏国国家の転覆」や「移民・難民による、フランス人と置き換える(大量の移民・難民によりフランス人を少数派として民族浄化、再編成を行う) とした下地を創ること」を、国連に約束する行為だと、国民によってネット上で拡散されているものこそがフェイクニュースだと声高に主張しているメディア側こそがグローバリスト勢力だと云う証拠、証明となっています。

「嘘を報道する勢力が、真実を嘘であると主張する…」

なんとも無様な、この世の恥だと云えるでしょう。

そして、SNS上で拡散されている情報こそがフェイクでも撹乱情報でもない、大筋で現実と一致しているものなのです。

これ等を整理立てて書き出してみます。

1 . 移民・難民法を巡る政治的な現実

・基本原則

移民・難民の擁護者 = 各国主要メディアの典型的記

述、論調に見られるように条約基本原則となる4原則

を前面に押し出している事。

この4原則とは??

・移住の管理は、秩序整備、組織化、これにより人を尊重するものであること。

・国家としての主権を尊重すること。

・移民、移住問題を単独の国家で管理することは不可能であること。

・条約が非拘束的なものであること。

メディアの報道による「移民条約」には、移民受け入れに関するいかなる義務も含まれておらず、象徴的効果を持つ宣言としています。これこそが正に国民を煙に巻く戦略に他なりません。列記されている目標、宣言の意図、これらに使われている手続きは本条約を擁護している側の者達が主張しているものとかけ離れた、全く違う現実を招くこととなるのです。

2 . 国連が公としている意図。

・アントニオ・グテール国連事務総長は、加盟国の中の多くの国が、調印、合意を拒否したことについて以下のように発言しています。

「移住・移民、難民を取り巻く有りもしない有害な偽物の故意に作られた話しを打ち砕く… 」

そしてまた …

・移住、移民は、問題となるものではなく解決策である。

・移民、難民により構築される、多民族、多文化、多宗教の社会は豊かな社会である。

・移民・難民の保護、移住の管理、こうしたことに用いる対応は「国際法の支配」に適合させるように加盟国は注意しなければならない。

・人口増大国と減少国の不均衡の偏りから生じる圧力、気候変動の事実があることから移民・移住は不可欠であり、移民・移住が止むことはないものと認識しなければならない。

国連、事務総長が云う「移民・移住による豊かさ」の真意とは一体どの様なものなのでしょうか。これに対する国家主権は、国連、事務総長にとって、どれほどの重みを持つことなのか??…。

現在ではまだ、強制力は無いものと云いながらも、国際法における移民推進支配が強化されれば、国連のグローバル・ガバナンスにより、最後にはやはり強制的支配されるのではないのか??…。

国際移住機関IOM事務局長と、日本の鈴木憲和外務大臣政務官が会談した際、日本が途上国に対しての支援を積極的に行う旨決めて来たとのことです。

上記して来ましたように、IOMこそが、移住・移民法の国連前衛部隊であることは明白であるにも拘らず、鈴木氏のこうした行為は、事実を知らされていない日本国民に対しての最大の侮辱であり言語道断の売国行為に他なりません。また、国連が偽りの慎重を装いながらこの条約を進める中で、このIOM機関は、既に将来的目標を達成させるために組織されたものです。更にこのIMO機関は、国連移民条約が、世界各国加盟共同体に大変良い機会を提供しているとの世迷い言まで云っているのです。

つまりこの条約は、国連が世界各国加盟国を超えた権力を持ち、各国の移民、移住問題を一元化し統括して支配管理するものであり、これら目標達成するためのかつてないアプローチをしているのです。

 

広告