2019-02-07 『米国・アジア再保障イニシアチブ法』 「国連を廃し新体制(G7+1=G8体制)を目指している米国」NO.1

昨年12月12日に米国で可決された法案に「アジア再保障イニシアチブ法」と云うものがあります。
これは、米国がアジアに対しての安全保障の強化を図ってくと云う法律で、米国議会満場一致で可決された大変珍しいケースのものです。米国共和党も民主党も等しく対中国包囲網の構築を目指しており、この法をベースとして進めていく考えだと云う事がハッキリ解ります。中国ZTE、ファーウェイなどを米国内から排除し、次世代通信技術5G覇権は決して譲らずとした強い決意の表れだと理解できます。
米国内に在留している中国人に対しての徹底した身元調査や留学生に対しては、これまでの5年ビザの支給が1年に短縮され、更新できなければ当然卒業ができないと云った法まで定められています。入国審査も非常に高いハードルを課すようになり、米国への出入国で毎日のようにスパイ容疑で数十人もの中国人が逮捕されているまでになっています。こうした流れの中にあって我が国日本は一体どう対応して行く事になるのか??… 今イチ見えて来ていない状況にあります。また、このアジア再保障イニシアチブ法に韓国が含まれていない事も非常に興味深いところです。今回の「レーダー照射」事案に関連するものとしてですが、日本のマスコミの報道は確信的な事に触れていませんが、では何故、我が国日本自衛隊のP-1哨戒機が、あの日、あの場所で哨戒作戦を展開していたのか??…。
韓国側が2転3転~主張を変えて、この問題は恰も「日本と韓国の問題」と論点をずらし、日韓2国間問題に留めようとしていますが、あくまでも日本自衛隊の哨戒作戦は安全保障理事会決議に沿った、北朝鮮による海上での「瀬取り」監視を目的としたものであるのです。米国軍、英国軍、仏国軍の艦船も同様な作戦を行っていたのです。… と云う事は、韓国は国連安保理決議違反は勿論の事、他国籍軍に宣戦布告をしたと同義なのです。未だ韓国は日本との2国間問題にしたいとあれこれ発信していますが、北朝鮮の瀬取り、または、もっと重大な事案を遂行していたと完全にバレています。日本国内では相変わらずのマスコミ報道のミスリードで意外と知らない人も多いようです。韓国文在寅政権が、安保理決議違反を犯してまで北朝鮮に対して融和的な政策を実施している中で起きた今回のレーダー照射事案。日本は今後どの様に対応していくのかが注目されます。
さて、米国アジア再保障イニシアチブ法ですが、かつてのニクソン大統領が電撃訪中した逆を行く、トランプ大統領の台湾への電撃訪台する可能性も出て来ています。
元々、先の大戦の戦勝国は中華民国であり、中華人民共和国ではありません。現在に至るも国連憲章の中での戦勝国に中華人民共和国の国名はありません。ニクソン大統領電撃訪中後に入れ替えられてしまった歴史を正そうと云う動きが、対中朝強硬派のボルトン氏などを中心に米国議会で活発化しています。米国は、国連の分担金を停止し、ユネスコ脱退、人権理事会からも離脱、最終的には国連も脱退してもいいとまで言っているのです。戦後のヤルタ体制下で創り上げられた国連は既にほぼ機能していないと云えます。新たな国際秩序の再編では、現在のG7にロシアを加えたG8とし、中国は排除されたカタチに納まる、次なる国連となるのではないでしょうか。ロシアを加える事で当事国として発言権を無くす事が出来ます。
ここで歴史を遡って考えていきます!!
大英帝国が覇権国家であった頃が、まず最初のグローバリズム時代であったと云えます。英国が自由貿易を推し進めている中で、これを上手く利用して自国は閉鎖的にし、他国から技術を持ち込み、関税をかけて投資を拡大し生産性を高め、英国に急速に追いついた国がまさに独国でした。両国の経済力が拮抗し、そして、その結果最終的に起きたのが第一次世界大戦です。
ピーター・ナバロ氏が語られている中国の強みと云う事の中で、現在の中国がとっている政策とは…。
・知的財産権を守っていない。
・国内アクセスを交換条件に外国企業の技術を強要している。
・高い関税障壁(例・自動車で25%)
・外国企業には中国国内法と云う厄介な手続きを取らせる。
・外国企業は49%上限の出資比率規制。
・自国企業には補助金や助成金を出している。
・為替レート調整をしている上で政府系ファンドの活 用もしている。… と、批判しています。
まさしく歴史は繰り返されると云われる通り、第一次グローバリズム時代のドイツがやった事と全く同じ事を当代に至り今度は中国がやっているのです。
米国が「グローバル自由貿易を世界各国でやって行きましょう!!」と云う政策を唱えたところで、こうした中国の様な事を平気で行う国があるならば、現実的に戦争が起きても何ら不思議ではありません。「米中貿易戦争」は必然的に起こったのです。
パックスブリタニカ時代に台頭し、英国と肩を並べた独国。そして、パックスアメリカーナ時代に台頭したのが中国であり、その原因がそもそも米国によるものだと云う…なんとも皮肉な事であり、歴史は確実に繰り返されています。この米中覇権闘争に巻き込まれている世界各国はたまったものではありません。
第一次大戦では、白人国家同士での闘争からでしたが、第ニ次大戦の背景には、白人によるアジア黄色人種に対しての人種差別がありました。確かに大日本帝国は強かったのです。しかしそれが白人様には絶対に許す事が出来なかった。米国と中国の覇権闘争は、白人国家と有色人国家とのものである事から、徹底した闘争へと発展していくでしょう。
続きます…

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