2019-02-13 『国際金融とマスメディアと米国民主党』 「マスメディア同様、国家対立論で国際社会を語る人々は愚民である!!」

あのジョージ・ソロス氏が中国習近平に対抗する旨の発言をしていたと云う事で、一部保守系の人達が「はて??… 」となっているとのことである。以下簡略にまとめてみたい。

「敵対するのは当たり前のこと」 その理由は・・

ジョージ・ソロス氏は香港で資金洗浄(マネロン)していたヘッジファンドを運営する勢力側で、習近平氏は江沢民上海閥等の腐敗を取り締まる側だからである。巷間、米中貿易戦争議論が盛んである事は周知の事実だが、国際社会経済(政治含)の本質はそこではない。米国トランプ政権が狙うは、支那に多大な投資をして来た米国民主党の牙城である東部金融、そして西部 IT なのだ。米国民主党の地盤を叩き潰しにかかっているのである。

現在の米国は非常に激しい権力闘争の真っ只中にあるのだ。米国民主党と支那共産党、この2つのどちらがより強い力を持っているのか?? 誰でも解る話しだ。IT産業シリコンバレー、金融ウォール街双方共に支那に投資して来た。そして、チャイナマネーにどっぷり浸かって来たハリウッド。これら全て民主党の地盤である。IT企業、世界1%のエスタブリッシュメント金融資本家、ハリウッドセレブが世界の富の約50%を独占有し、この富にマスメディアが群がる構図がオバマ政権までの米国であり、その下請けが電通やNHKなのだ。

過去100年を遡り総括すれば、日本、米国、英国、中国、EU、中東、ASEAN、朝鮮半島他、すべからく「金融屋と情報屋」と云うパラサイトに蚕食され続けて来た時代であった。世界中で一般国民は一向に豊かにならず、貧富の格差は拡大するだけだったのだ。国際社会、国際国家間に歪みが生じるのは、国際金貸しが始めた投機(レバレッジ)に起因している。投資は実体経済に即すもので等倍であるため、100万円投資した企業の業績が30%伸びて時価総額が1.3倍になり投資した資金は130万円になる。ところが、投機では5倍にも10倍にも増えると云う状態で中央銀行が、かつてのFRBヘリコプター・バーナンキや現在の日銀総裁黒田氏の黒田バズーカの如き通貨発行を増大させたらどうなるのか??…

この答えが現在の国際社会なのである。

激しさを増す米国と支那の権力闘争の中で、ウォール街の権力を潰しにかかっているのが事の本質なのだ。米国民主党、日本財務省、支那江沢民上海閥、韓国財閥がこのウォール街の下僕なのである。本稿タイトルの通りマスメディア同様、国家対立論で国際社会を語る人々は愚民であるのだ。「中国深センは第2のウォール街だ!!」某評論家が言っているような「中華思想」…。

この様なものが、現在世界一の銀行を擁している中国深センに在ると考えている人達は大変おめでたい頭の持ち主か国際情勢が見えていないただの世間知らずのボンクラである。

ジョージ・ソロス曰く

「開かれた社会には多くの敵が存在し真っ先に挙げるべきは、ロシア・プーチン大統領だ!!」…

敵はプーチンでも習近平でもない。真の敵は…

ジョージ・ソロス…あんただよ。

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