『日本マスメディア・崩壊〜終焉へ』 「新聞解約件数の増加とTV電波オークションによる報道の正常化に期待!!」

日本時間の本日、米朝首脳会談がベトナムで行われました。マスメディア報道やSNSでもこの情報発信一色状態です。しかし、すべて想定の範囲内だったのではないでしょうか??…

米朝会談前までのTV、新聞、ラジオ、ネット上では…

「朝鮮戦争が終結する」

「拉致被害者問題が解決し被害者が帰国するかもしれない」

「朝鮮半島統一の新たな時代の幕開けに日本は巨額の資金を供出をしなければならない」

などの無責任な報道。

そして会談後では…

「交渉決裂」

「金正恩委員長の思惑通りにはならず」

など、まるで北朝鮮国内での放送ではないのかと間違えてしまいそうな報道。

しかし、国際政治、地政学の何たるかを見て行けば、読みやすい想定内の会談であった事が解ります。私共の見解を示すまでもなく皆さま既にお腹いっぱい状態と思われ、大枠の会談内容は大体読めています事から、敢えて別のテーマを考察したいと思います。

まず、新聞社の現在の状況からです。反日新聞社としての1番手を担って来た朝日新聞の実例から入りたく思います。

朝日新聞では、ここ1年間で約31万部の発行部数が減少した事がが解かりました。31万部を1年365日で単純に割りますと、1日当り約850部減っている計算となります。またこれを24時間で割りますと2分に1つ部数が減っていると云う事となり、ひと昔前に云われていた米国では2分に1組の夫婦が離婚しているとしたものと同じ状況になっています。朝日新聞は、この4年間で100万部の発行部数を減らしていますので、現在の日本国内の5000万世帯のうちの10%に当たる500万に届いている場合であれば、その影響力として「ランチェスターの法則」ご存知の通り元となった戦闘戦略を商用戦略に置き替えたマーケティングの法則で、この作用で10%の人が認知すればそれが50%までの認知に広がる事になると云う原則がある事から、世論を形成すると云う意味では、この500万が1つの目安としてあります。この500万を実売ベースで既に割っているのが現状の朝日新聞なのです。

新聞は、発行部数と実売部数にかなりの差があると云われています。新聞は部数によって広告料が変わります。

ですので、部数が拡大すればする程、広告収入が増し、逆に、減れば当然収入も減ります。これと同時に新聞販売店の場合で見ますと、広告の折り込みを行い、この広告チラシの折り込みを1枚につき幾ら!! と云う事が大きな収入源となっているのです。新聞社も新聞販売店も部数を減らしたくないのはビジネスなので当然です。新聞社が新聞販売店に買えと押し付けるものを「押し紙」と云います。そして新聞販売店が自分のところの部数を増やすために買うのが「積み紙」と云われています。これを両方合わせたものが所謂「残り紙」と云われているのものなのです。

さて、ここで問題となっている事がこの割合です。朝日新聞に当てはめますと、公正取引委員会の発表では2割以上あるとしており、大きな問題としていますので、実売販売部数は既に世論を形成することが出来ると云われている500万部を既に割り込み世論形成不可能な数字となっているそうです。こうした事を考えた場合、今から5年、10年、15年と遡って見た時、新聞、TV、ラジオが、しかも、これまで日本のクオリティペーパーと云われていた朝日新聞が「モリ・カケ問題」を毎日繰り返していれば、現在の安倍政権はあっと云う間に崩壊し、安倍総理は引き摺り降ろされていた事でしょう。これこそが当代におけるインターネット革命によるものの影響であるのです。安倍政権が長期政権となっている事がこれを如実に現していると云えます。これこそまさに、マスメディアの世論形成の崩壊を意味するものです。端的に申し上げれば「左翼メディア」としての「ねつ造」による効果を発揮出来なくなったと云う事です。

また、現在の政治的な動きとして「電波オークション」と云うものが挙がって来ています。日本の電波は日本人の共有財産である事を知っていますでしょうか??…。

1 例としてですが、皆さんお使いである「携帯電話」があります。これは携帯電話会社を通じて総務省に電波料が支払われているのです。そしてこの携帯電話の電波使用料金ですが、なんとTVに比べて10分の1以下なのです。何故これ程違うのか??… 大変不公平であり、これこそまさにマスメディアや左翼の常套句である「差別」です。このため政府は電波オークションをして、高い使用料を支払う所には、より多くの利用枠を割り当てるとする旨打ち出したのです。実際のところ、現在この枠は十分であり、逆に余っている程なのです。これは「地デジ化」した事により、SD形式とした場合、1つのチャンネルで3つの枠まで取れる事が出来るのです。即ちNHKみたいに幾つもの局を持っていたりした場合、こうした処を切り分けて、新たに再分配すれば新規の参入が見込めるのです。しかし、これをさせたくない現在の既得権益側であるマスメディアと、自由に参入させる事により税収が見込める大義名分を掲げている政府、官邸側が対峙しているのです。

またもう1つ、「日本記者クラブ」と云う組織の存在があります。これは、報道局 1 社に対して何人までと決められた枠の中で、記者が取材を受ける権利を受ける事が出来ると云う、長年変わる事無くその「パス」の発行を受けている制度です。これは、新規参入が無いため固定化されてしまっています。これを、官邸の意向で、電波オークションと新規参入をセット化する事で、記者クラブ制度も大きく変わらざるを得ない状況にしようとしているのです。これは至極当然の事で、新しい局が出来たにも拘らず、記者クラブに入れないと云う事はあり得ない話しなのです。本来であれば、総理担当や官邸担当、また、閣僚や官僚担当などに分かれていなければならないものが、全く政治と関係の無い、例えば、社会部や文化部等の記者が平気で質問する事が出来てしまう状況。

これは、上記しました各社何名と云う割り当て制度のためのものです。こうした事を是正し、それこそ正式な専門の記者に時間を有効に与えられれば、より国民の声も反映される事となり、国民も政府の方針、意向を知る事が出来るようになるのです。

電波オークションと新規参入をセット化する事が、日本のマスメディア改革となるため、是が非とも進められるべき案件なのです。日本の場合では新聞社とTV局がクロス・オーナーシップとして殆どが繋がっています。新聞社、TV局、ラジオ局、雑誌などに至るまで、1 社で持っているのが現状です。朝日系列やTBS系列などと云った事を指します。本来メディア集中排除原則と云うものがあるのですが、日本の場合はこれが機能していないのです。

すると何が起こるのか??…。

偏った報道「偏向報道」「偏向番組」と云ったものが、制作可能となってしまうのです。本来のメディアの原則としては、1 つの報道局は、1 つの媒体しか持つ事が出来ない規定がありますが、戦後からの負の遺産のためメディア側が強い権力を持ち過ぎてしまいこのような形になってしまったのです。ここにもGHQ洗脳政策の爪跡が今なお残っているのです。政治側が改革を行おうとすると、必ずや大袈裟なバッシングが起こり政治家の首が飛ぶと云う構図だったのです。

マスメディアは、放送法に基づき免許制となっています。この免許の更新期限は5年です。そして来年の11月に今現在の期限が切れます。今までは通常、国民の知り得ないうちに更新され続けて来ました。しかしここで、電波オークションによって新規参入があれば、新たに免許の発行が認められるものとしたのです。免許発行と許認可の仕組みと免許を持っている放送事業者がオークションに参加する事が出来ると云う事になるのです。こうした事からあくまでも参入を希望するところがあるとすれば、先に放送免許の取得が必要となってきます。なので新規参入を申し込む所があれば、これを官邸が受け付けを認めて余っているところを解放し、再分配にかけると云う事が現在の政府側の考えであるのです。

しかし、これをやられてしまうとどうなるか??…。

現在までの既得権益側であるマスメディア側が、音を立てて崩壊してしまう事となります。だから現在必死の抵抗を水面下で働いているのです。各党議員の中に居る電波族なる族議員に働きかけ、何としてでも阻止させようとしています。かつて電波法の改革を政権与党内で行おうとした事がありましたが、これを潰したのが与党内の族議員だったと云う落ちまであったのです。

しかし、今回、「モリ・カケ問題」の報道が、報道法に関わるものとして再浮上しているのです。

放送法の厳格化、電波オークション、そして、最後の権益と云われているマスメディア利権を解体しようとしているのが現政権である安倍政権なのです。

世界的に見ても、現在のOECD加盟国の中で、この電波オークションをしていない国は、なんと我が国日本だけなのです。

世界的なインターネット普及によって、現在の日本の状況でなら、この電波オークション制度に反対する国民は皆無に等しいのではないでしょうか。

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