『国民の本当の知る権利とは??』 「安全保障対策において公人の帰化情報公開・これこそ国民の知る権利である!!」

維新の会、足立議員が国会議員の国籍の公開を求めました。この情報こそ公開されるべきものであり、国民側からの立場では、マスメディアや一部の議員達の常套句である「国民の知る権利」とは、こういうした事なのではないでしょうか。

以下ZAKZAKより一部引用

「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」

足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。

維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」(履歴)も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。

総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。

足立氏は8日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか?』という問題意識から法制化を目指している」と語った。

足立氏の質疑が終わると、ネット上では《国家の根幹の問題だ。三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ》《知っていないといけない。大賛成です!》などと大きな反響があった。

確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。

立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか? 『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。当然、公開してしかるべきだ。国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。

引用以上

「国民の知る権利」とはまさにこの通りだと思います。

安全保障や国益を守るための措置としては、この他にも多数あると考えています。国会議員、地方議員の帰化情報公開は勿論の事として、各省庁の官僚、弁護士、裁判官、検事、マスメディア各社が採用している外国籍の社員等は、真っ先に公開へ向けて取り組むべき案件だと云えます。国会質疑で何かと「知る権利」を主張している議員や、官房長官の記者会見で、訳の解らない質疑を行い応答がなければ、これもまた「知る権利」を主張する。

「国民の知る権利」… 情報公開されるべき情報を知り得るのは我々国民であり、それを恰も国民の代表であるが如き言動で「国民の知る権利」を語るのは迷惑千万。

国民の求めている情報公開の内容と真逆の行為は即効辞めて頂きたい。

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