『ヘイトスピーチ法・人権擁護法』

現在の「日本第一党」の前身団体であった「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が発足し、街宣、デモ活動を展開していた当時を振り返り考えてみたい。

私は、党主である桜井 誠氏の過激なアジテーションには決して賛同していないが、我々多くの日本人に「在日特権」と云う、在日だけに与えられている特別権利の存在を世に広く知らしめた功績は大きいと考えている。私の世代である昭和三〇年代の日本人の多くは知り得ていたことだが、戦後約七〇年の間タブーとされて来たことで、多くの国民はその存在自体を知らずにいたのである。

旧民主党が政権与党となった時、強力かつ強行的に法制化させようとした案件が「外国人参政権」と「人権擁護法」である。双方ともに日本に居住する反日マイノリティ勢力にとっては非常に都合の良い権利であることは云うまでもないことだ。在特会など、デモ等の活動が喧騒化を増すことで「ヘイトスピーチ法」を呼び込んでしまう結果となってしまったことが悔やまれてならない。

「ヘイトスピーチ法」・「外国人参政権」・「人権擁護法」・「不法占拠」事案には共通の特徴が存在する。これらの事案について、韓国民団、在日の主張や要望を積極的に受け入れて来たのが、旧民主党であり公明党である。また、法務省に至っては人権擁護局が、異常なまでに執拗な啓蒙活動に留まらず、拡大解釈をなしているのである。最近発表された、法務省人事異動の経歴を見れば一目瞭然、人権擁護局長経験者が多いことが解る。

即ち、在日問題は、在日 = 民団 = 旧民主党 = 公明党 = 法務省と云う、これらの密接な関係の上で成り立ち、維持されているのである。

裏を返せば、この関係を断ち切る事が出来なければ根本的な解決に至らないと云う事だ。

マイノリティ反日勢力が、両政党、法務省官僚と共闘し長い期間、暗躍し成立させようとしているのが「人権擁護法案」である。マイノリティ反日勢力などの問題を指摘したり発言したりすることすら、この法によって日本人を言論弾圧しようとすることを目的としている。

「ヘイトスピーチ法」は、この一歩手前の法律である。

上記の通り、ヘイトスピーチ規制法案が可決されてしまった背景には、在特会などの過激な言動、行動があった。反日勢力の支配下にあるマスメディアは、こうした過激な言動や行動に焦点を当てることで、また、メディアスクラムを組み、非常に偏った内容を一斉に報道し、ヘイトスピーチ規制法案成立のために最大限利用したのだ。

異常かつ違法行為として、また、過ぎた発言、行動だとされ裁判では敗訴となり、ヘイトスピーチ規制法を正当化させてしまう結果となってしまったのである。

度が過ぎた発言や行動を煽る輩が出始めた頃から決して良い結果とはならないであろうとの予測はあった。それは、彼の勢力にとり、こうした事を逆手に取る術に長けていることを知り得ていたからである。

現在の沖縄米軍基地への反対デモを見ても解るように、日本人だけではなく、米国人までをも差別している反日マイノリティ勢力は保護対象とされ、元々の祖国日本にいる日本人が救われるどころかむしろ逆差別的な扱いを受けている極めて理解に苦しむ「ヘイトスピーチ規制法」とは、法の下での平等を大きく否定する天下の悪法そのものなのである。更に彼の勢力にとっての悲願である「人権擁護法案」などは、日本人を完全に弾圧するものだと云う法なのだと広く知らしめなければならない。この日本国で、日本人が、差別ではなく区別している事までをも「レイシスト」として一括りにされてしまうのである。イタチごっこが如き上述したような彼の勢力の思惑の罠の中で、過激な活動を続ければ続けるほど、日本人弾圧を正当化する口実に繋がってしまう愚かさを我々日本人は知らなければならないのだ。

安倍政権のうちはまだ拒否できたとしても次の政権になっても大丈夫だと云う保証などない。

岸田や石破茂ではどうなるのか??

危ういと云わざるを得ないのではないのか??

保守活動団体や保守言論人達はこうした結果を受けて反省し対抗する手段を持ち得ているのか??

ここに一見して過激とは受け取られない、政治活動の対案を挙げておきたい。

「反日マイノリティ勢力 ー 民団 ー 旧民主党勢力 ー 公明党 ー 自民党内反日分子 ー 法務省」の関係を断ち切るための措置。

・パチンコを法律で禁止する

・外国人の政治活動禁止

・外国政府から補助金を得ている団体の政治活動禁止

・スパイ防止法法制化

・外患罪改正

・請願法改正(外国人の請願を禁止、あるいは制限)

・外国人による行政訴訟制限(一票の格差、原発等)

・韓国籍の人の民事訴訟制限(徴用工事案に係わる対抗措置)

・外国人(国籍が日本人でない人)による選挙活動禁止

・外国人(国籍が日本人ではない人)による選挙妨害活動禁止(公職選挙法以外の法律、たとえば内乱罪等で処罰すべき?)

・韓国籍弁護士の活動制限(徴用工事案に係わる対抗措置)

以上

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