『貧しい国が豊かになると“戦争”が起きる』 『豊かな国が貧しくなると“革命”が起きる』

米中貿易(覇権)戦争は、今、更に一歩進み激しさを増している状況にある。

現在、米中間では貿易摩擦を巡る協議が為されている真っ只中である。G7外相宣言には、経済分野でのサイバー防衛強化が盛り込まれ、この分野での国家としての介入は阻止する。と、名指しこそ避けてはいるが、中国を指していることは間違いないところである。そしてこれは米中間の貿易不均衡を正す必要があるとして進められている協議と併行したものでもある。中国の知的財産保護権、為替の自由化、資金移動の自由化を求めるものだ。

さて、本稿タイトルの通り、貧しかった中国が経済大国にまで急速に発展した事で何が起きたか??…

軍事力の増強を図り、南シナ海での人口軍事基地を創り周辺諸国を恫喝し、ウィグル、チベットでは人権弾圧を行っている。台湾への圧力、沖縄への工作、我が国の不動産の爆買いなども起こっているのである。

韓国はどうか??…

彼の国は、只々反日を強化し、日本との対立を深めている。ここで解るように貧しい国が本当に豊かになると戦争が起きるということなのだ。この一つの要因に食料限界がある。食料を調達するために外に出て行かなければならなくなると云う事だ。国民が豊かになり、毎日食する「鶏・豚・牛・穀物・水」等の消費が2倍、4倍、8倍 ~と増えるのである。自国で賄い切れなくなったものは輸入に頼ることになり、それまで上記各種食料の権益を持つ各国では値段が急騰せざるを得ない状況となる。これこそが争いの原因となるのだ。中国の南シナ海への進出は、軍事的な側面と共に海洋資源の奪取と云う目的も併行しているのである。故に米国は「航行の自由作戦」と云う軍事行動に打って出た。この事は米国と中国は既に「新冷静」を初めていると云う事なのだ。矢弾は飛び交ってはいないが、戦争は既に起きているのである。

戦争の「イ・ロ・ハ」即ち、軍事行動の前に行われる事が経済封鎖なのである。我が国も第二次世界大戦が始まる前「ABCD」包囲網を仕掛けられた。兵站を断つことにより優位に立つと云う戦略である。現在の米中がまさにこの状況なのである。

現在米国は、世界各国との経済協議を進め、以下のような踏み絵を踏ませている。

「 ポイズンヒル(日米共同声明)」

・日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。従って我々はWTO改革、電子商取引の議論を促進すると共に、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

・日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行う事とし、その協議が行われる間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。

以上

これは日米間の協議内容を一部引用したものだが、こうしたものを各国と協議しているのである。まさに中国を狙っているものであることが解る。要は、「米国か? 中国か?」を選べと云っているのだ。現在、米中協議において米国から中国へ突きつけている要求が以下である。

・貿易赤字の解消

・不正な産業補助などの廃止

・知的財産権の保護

・企業の財産権と活動の保証

・為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止

・外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由

(時間軸での目標と検証プロセスの撤廃。守らなければ報復関税 → 中国はWTOの提訴をしない。)

以上

サラッと書いたが、凄まじいことを要求しているのだ。

中国側は一応、全人代(中国国会)で、これらに対応するとしてはいるが、いかんせん約束を守る国では無い事は米国側も既に承知しているため、最後の文言まで敢えて明記しているのである。「守らなければ、いつでも潰すぞ」と云う事なのだ。ワシントンで開かれているこの協議を両国共に進展しているとしているものの、中国側が難色を示しているのは明白だ。そしてまた、更に追い討ちをかけるように、米国は「NDAA2019」と云う毎年一度議会で決まる権限法をも突きつけている。

NDAA・安全保障上の脅威として、これまでの武器に先端技術を追加。

FIRRMA・外国投資リスク審査現代化法

ECRA・米国輸出管理改革法

米国議会の方がトランプ大統領以上に強硬であり、ホワイトハウスに対して、より強力な対応を求めている。

米国では既に中国に対して、単なる貿易赤字や関税税率だけの問題では無く、ウィグル、チベットなどの人権問題にまで言及しているのである。また、米国が定めている武器輸出禁止国に対して、企業技術やインフラ技術を含めたあらゆる技術移転、輸出を禁止した。これは米国内では既に中国を狙って進められている。即ち米国企業の核心的技術やインフラ技術などを中国が買収出来ないようにしたのだ。これまでの外国企業からの買収の審査を厳格化して、企業トップや研究員などに外国籍の人間が居る場所は買収させないとしたのである。世界各国の企業も同様に、企業の中に外国籍の人間がいるだけで買収審査に引っかかり買収することが出来なくなったのだ。企業の株主も同じ条件であり、経営に影響力を持つ外国人株主が居た場合でも厳格な審査が行われる事となったのである。

中国習近平政府が打ち出した「中国製造2025」についての対応は以下の通り。

・バイオテクノロジー

・人口知能(AI)及び機械学習技術

・測位(PNT)技術

・マイクロプロセッサー技術

・先進的計算技術

・データ分析技術

・量子情報及びセンシング技術

・ロジスティック技術

・3Dプリンティング

・ロボティクス

・脳・コンピューター・インターフェース

・超音速

・先進的材料

・先進的サーベイランス技術

以上

要するに、これら米国の技術を米国が使用を認めた国が使うだけであれば問題は無いが、これらを再輸出することを禁止し、規定を破れば制裁を課すと云う事である。

審査を要し、基本的に禁輸対象とされている国としては、中国、ロシア、イラク、ベネズエラ、SDR対象国(イラン、北朝鮮など)とされている。加えて、同一国内で永住権を保有しない外国籍者への移転(組織内移転含む)も規制。(みなし輸出、再輸出規制)。昨年から大学院生や研修生などの留学生ビザを5年から1年とし、研究開発分野から中国人を追い出しているのである。

これを我が国に当てはめて考えてみれば、現在、日本にいて上記に該当する者達への技術を習得させられなくなり、研究開発にも加えられなくなるのである。企業や大学などに今現在在籍する者達を排除しなければ、セカンダリーボイコットを米国より受ける事になるのである。現在までやられ放題、好き放題されて来た我が日本国にとっては願ってもない事だが、親中経済人や親中議員にとっては最悪であろう。… これまで、真面目にひた向きに汗と涙を流し研究開発して来た我々日本人にとっては喜ばしい限りである。

米国は、国防権限法により2020年8月14日までに、中国ファーウェイやZTEなどから資金提供を受けて研究開発してきた企業や大学などで徹底した排除が進められるのである。

米国は、半導体、通信機器、防犯カメラ、軍需転用可能技術、航空宇宙技術、インターネット、ビックデータ等、それこそ「中国製造2025」に掲げられている全てを徐々に自由社会陣営から遮断する方策を取り始めている。米国国内掃除が終われば、必然的に同盟国はじめ西側各国に徹底させるべく動くであろう。米国が初めて同盟国に対して「ファーウェイ排除」を要請した時、我が国では経団連はじめ、多くの親中企業や団体、大学などが反発しながらも渋々応じざるを得ない状況に陥った。

未だに経産省や経団連、日本企業、大学研究所などでは「中国製造2025」に協力するなどとバカなことを云っているところが多く腹立たしい限りなのだが、米国からの外圧から逃れる術はあるまい。まだ具体的なことや品目などは発表されていないが、5月中頃までには実施されるだろうと云われている。

実施されれば、日本企業や研究開発組織、大学などで、大変大きな影響が出てくるであろうことから、日本政府は速やかに対応を取れる体制を整えるべく、一連の関係企業や大学、組織などへの早期の通達や根回しが必要となる。

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『貧しい国が豊かになると“戦争”が起きる』 『豊かな国が貧しくなると“革命”が起きる』” への2件のフィードバック

  1. 遺憾砲しか放てない政府に苛立たしさを感じている国民は多いので、久々にスカッとする情報です。
    惨めで情けない思いをしつつ我慢していた我々も、もう我慢の限界にきています。

    いいね: 3人

  2. 戦後の団塊世代が、現在の政界や財界などに多く巣食っており、加えてお花畑なため、何につけても対応が遅く、世界の流れについて行けていないのが現実です。また、平和ボケから危機感が一切ありません。
    果てさて困ったものです。

    いいね: 2人

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