『新世界秩序の行方から我が国日本が成すべきこと』

世界覇権の野望を隠さなくなった支那に対し米国が対決姿勢を鮮明にした事によって、後世の歴史家は今現在を世界史の大きな分岐点であったとするであろう。

習近平国家主席が掲げた「一帯一路」の布石も既に頓挫している状況だ。一帯一路の終着点であるEU連合国の各港への投資状況を見れば、スリランカなど、港湾整備から港の使用権支配と云う経済侵略的な植民地化の意図はバレバレである。「アメリカファースト」を掲げたトランプの対支那戦略は、世界を救うという偉業を成し遂げる結果となるであろう。

欧州各国では未だ、前近代的な考え、即ち武力に拠る恫喝や侵攻が残っており、支那共産党の戦略の一つである経済侵略を軽く捉えている節が見られる。核保有国である支那は、最終段階になれば迷わず全てを終結させる選択肢を残しているのである。それ故、EUの様な中途半端な軍事力では意味を持たないのだ。米国、ロシアの如き、核戦力を即座に無力化し、かつ、指揮系統をも壊滅し得る、有無を云わせぬ通常打撃戦力を持たずして何の意味も無いのが現実だ。

我が国は、この現状をよくよく理解し、また研究し、米中が覇権闘争を展開している隙をぬって最先端技術軍備増強を図ることが急務であり、米中闘争の結果次第で極東に脅威が薄らいだとしても、核戦力を封殺出来るレベルの戦力を確保せねば武装する意味を持たない。GHQ憲法改正は国民のコンセンサスは纏まりつつある状況だ。当然の事として、現行憲法(GHQ憲法)の非戦条項の削除は云うまでもあるまい。我が国も核戦力を保有すべきだが、それは、 ICBMやIRBMの様な、いわゆる「地球を丸ごと破壊」するような大型核兵器では無く、使用可能な「戦術 “ 核 ”」を意味するものである。限定的ではあるものの強力な破壊力を有するものを持ってして初めて抑止力を確保する事が出来るのである。「“ 寄らば切る ”」と云う脅威を相手に示す事によって初めて抑止力は発生するのである。これこそが真の戦争を回避する方法なのだ。

上記したICBMが如き超脅威的破壊力を持つ核兵器では、それこそ地球上に生物が棲めなくなってしまうため、云うなら使う事が出来ない「無用の長物」なのだ。また、所詮、人間が創り出したものであり、人間の管理下にある事から、いつ何処で何らかのミスが生じてしまうかもしれないのだ。例えミスが起きたとしても、被害を最小限にとどめ、収拾を図ることが出来るレベルでなくてはならない。

米国、ロシアは既に所有し運用している。

“戦さ” の常套手段として、最終兵器 = リーサルウェポンは、秘匿が必須である。公表しないのは、そうする事がより効果的だからである。

政治、経済的にも、米国やロシア、大国でさえ一貫しているようで一貫していないのは、我が国と同様に政治に無関心な層が社会の大勢を占めているからであり、外交の殆どが一部の国を操る事によって利益を得ているエスタブリッシュメントが握っており、我々一般国民は何も知らず、知らされずにいると云う大変偏った社会構造だったからである。

ところが、これらが余りにも、無駄や偏りが多過ぎて来た事によって、核心的な消費者層である中流階級層の国民が没落し始め、インチキなシステムである事が顕在化したのだ。その反動の最たるものが、トランプ大統領の誕生であり、世界的な右傾化の流れである。世界の内幕で進められていた支那共産党の世界覇権への陰謀までをも今や誰もが知るところとなったのである。

昨年10月、米国ハドソン研究所(米国国家戦略シンクタンク)での、ペンス副大統領の演説から、米国では一種の戒厳令が敷かれた。

米国国内では、グローバリスト・リベラル・マスメディアが、「トランプ降ろし」から大方退場し、挙句この度ムラー検察官の調書提出。そして、バー司法長官により「トランプ大統領の起訴は不可能」との宣言に至り、トランプ大統領の「ロシア・ゲート」は終息に向かった。

代わって今度は、オバマ前大統領やヒラリー前国務長官の今まで隠され続けて来た「悪事」が追及される展開に至っている。まるで日本の「モリ・カケ問題」を見ている様である。

こうした一連の流れこそ、今まさに世界的ベクトルの分岐点なのであろう。こうした情報を得て、状況を把握し展開を読めていたからこそ、「安倍チーム」の対応が出来た訳であり、保守を自称する言論人や活動団体等が単に安倍総理の一言半句を以ってして「安倍のグローバリストへの変節… 」などと決め付けた論陣を張り、代わりになり得る人物も指名出来ずに「安倍は限界だ…」等だけでは、野党各党や、なんちゃってリベラルと何が違うと云うのか。

安倍総理無きあとの外交や日本の世界的ポジションは如何に考えているのか… 。

さて、支那の今後についてだが、トランプ大統領は、習近平主席の支配体制だけでは無く、共産党支配そのものを終わらせるつもりではないかと思うのである。

江沢民派が、米民主党、ウォール街と組みして政権奪取を狙っているのは明らかで、トランプはこちらも叩き潰す気満々である。

支那の歴史とは、歴代王朝の代わり目には支那国内での内戦に勝ち残った軍閥に皆がこぞって集うと云う事を繰り返して来た。こうした事態が必ず顕在化するのだ。現在の最大の問題は、支那国内勢力には既に個々に資金が底をついている事である。海外勢力の力 = 何処の派に“ 金 ” が流れ込むかによって結果が大きく左右される。当然の事として、“ 核 ” のスイッチを握っているものが一番強いと云えるが、逆に、この“ スイッチ ”を握られている事が、海外勢力の脅威ともなるため、まず真っ先に無効化されてしまうだろう。かつては魅力的であった未知数の地下資源は、ほぼ掘り尽くされており、残る埋蔵量も限られていると明らかになっているのだ。最近、比較的埋蔵量が多いとされる金鉱が発見されたらしいが、この様なものは、あっと云う間に奪い合いが起こりすぐに底を尽くのは火を見るよりも明らかな事だ。他に公称13~16億人と云われている人口での労働力と消費力がある事は確かだが、これらの有効実数としては、約1/13でしか無いのである。1億人の消費人口であれば、EUの中の独仏を足すだけで事が足りてしまうのである。最近ようやく明らかになった対外債務が、日本円にして約9700億円と云う天文学的数字である事や、残る12億人が1日を1ドル以下で生活していると云う世界最貧レベルである事を考えれば、先進諸国にとっては最早、ただの脅威でしかないのだ。

米中覇権闘争は解決までに相当な時間がかかるであろう。我が国日本は、この先どの様な展開が待ち受けていようと、断じて支那に例え租借地であろうとも、領土など持つ様な真似はしない事が肝要なのである。

この事は、理屈では無く、教訓であると肝に銘じなければならないのである。

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