『戦後74年、いまだに敵国扱いされる日本』 「安倍談話に見る安倍総理の真意」

始めに …

国際連合における「敵国条項」についてである。

国際連合とは第二次大戦の連合国の意味だ。そして、「連合国(United Nations)」。国連を筆頭に国際機関の言葉を真に受けてはいけない。

この事を如実に示しているものが「敵国条項」だ。日本は、未だかつてなお、この「敵国条項」に紛れも無く当てはまっている存在なのである。「敵国条項」の内容を端的に云えば、第二次世界大戦中、連合国の戦争の結果確定した条項に反したり、侵略政策、行為等を再び起こした場合に、国連加盟国、地域安全保障機構は、安保理決議許可がなくとも当該国に対し、軍事制裁を課す事が出来る。としているのである。(国連憲章第53条、第77条1b、第107条に規定)

即ち、あらゆる紛争を国連に委託する事を規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。更に云えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していないのだ。これが何を意味するかと云えば、旧敵国(日本他)を永久的に「無法者国家」と宣言したものであり、旧敵国間との紛争については平和的な解決を義務づけられていないのだ。旧敵国が起こした軍事行動に対しては、解決に向けた話し合いなど必要なく、有無を云わせず軍事力によって「叩き潰しても良い」と云う事なのだ。

また一方で、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

「敵国条項」を持ち出し、常に日本を牽制している支那では、敵国の定義をいったいどのように位置づけているのか。

敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。

国際連合の英語名「UNITED NATIONS」は、戦時同盟国と同じ名であり、これには連合国の団結を戦後も維持し、「米国主導」で国際秩序の維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、英国、仏国、ソ連、中華民国を含む「UNITED NATIONS」の原加盟国51カ国、即ち、第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。

対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、独国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時、独国に、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本に併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。

また不思議な事に、SF条約会議で憲章署名した5ヶ国の中に中華民国(現在の台湾)の名が現在に至るまで記されており、中華人民共和国の名は何処にも見当たらないのである… 。歴史を知る者には当たり前の事ではあるのだが… !!

ともあれ、この国際連合が解体されるか、抜本的に機構が改正されない限り、戦後からの我が国日本は、国連発足時の趣旨に従えば、半永久的に敵国と云う事なのだ。

また、米国主導による国際秩序を保つと創設された「国際連合」であるにも拘らず、現在の米国は資金提供をストップしており、敵国条項に当てはめられている日本が加盟国の中で実質最大の資金を支出していると云った何とも非常に馬鹿げた事を行っているのである。

これは、国連だけではない。

多くの国際機関、例として、IMF・OECD・ADB・ユネスコなども同様であるのだ。この事実を知る世界各国の人々と日本人は少ない。各機関に電話すれば解るが、「Hello」ではなく「もしもし」で通じるのがその証拠である。

さて、この国際連合に「国連人権問題委員会」なるものが存在する。支那共産党が、この人権委員会に働きかけ「慰安婦問題」を口実に韓国を尖兵として、日本に対して横やりを入れて来るのは、「敵国条項」が根源的な理由となっているからなのだ。

「敗戦国ゆえ謝罪し賠償し続けよ」……

安倍総理の戦後70年談話「安倍談話」は、この “ 横やり” に対して今現在のところ、次世代に謝罪を引き継がせないとして、防波堤の機能を果たしている。

安倍談話が、国連の敵国条項解消を最終ターゲットとしている事に気づいていない保守言論人、評論家が多いように感じている。

実際のところ、安倍総理の70年談話以降、支那共産党からの歴史問題等に関しての日本非難は鳴りを潜めているのだ。(韓国は論外)

むしろ、韓国だけで国連人権問題委員会に働きかけ、反日を強硬に進めている。人権問題委員会だけに留まらず、国連女子差別撤廃委員会には、日本の皇位継承について「男子一系の皇位継承」は、女性に対する差別であるとまで訴え続け、委員会共々批判している始末である。

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韓国は何れにせよ、国連委員会の余りにも無知で粗雑で非常識さには空いた口が塞がる筈が無いのだ。国連の看板を背負いながら、対象国の歴史や伝統を軽んじている点においても、国連女子差別撤廃委員会は、何の規制も何のしがらみもない社会前提で語っているだけではないのか??

何故、日本だけを狙い撃ちにするのか??

「敵国条項」もさる事ながら、我々日本国民は、彼らの意図と動機に目を向けて敏感でなくてはならないということなのである。

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