『米国禁輸令発動で揺れるファーウェイ』第一稿

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米国は、5月15日、ファーウェイを筆頭に支那企業への新たな制裁を発表した。

米中技術覇権闘争は、異次元の激しさを増して来ている。

この事案を受け、私の頭をよぎったものは、1987年、冷戦当時の東芝ココム事件である。東芝による共産圏へ輸出された工作機械によって当時のソ連潜水艦の静粛化が進んだとされ、東芝が米国で叩きに叩かれたのだ。東芝製品が米国議会議員の手に握られたハンマーで叩き壊された事を思い出した。

通信機器を悪用し、スパイ行為を働いているとして、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどめ、制裁対象は限定的であったが、今回は “ 息の根 ” を止めにかかったと云っても過言ではあるまい。それは、ファーウェイと民間取引にまで拡大させ、企業に取り引きの停止圧力をかけ、ファーウェイのサプライチェーンを断ち切る手段に出た事で解る。

この制裁、最初の規制は、米国へのファーウェイ製品を入れなくするインバウンド規制。

即ち米国安全保障上の脅威となる通信機器の使用を禁止するものである。米国通信キャリアがファーウェイ製の通信基地局の使用を禁止としたのだ。これは、米国市場からの締め出しだと云えよう。そしてまたこれは、日本企業への影響も大きく働くものだ。特に支那寄りのソフトバンクなどの通信事業、機器メーカーには直撃弾を喰らうも同然である。

更に、米国の技術を使わせないためのアウトバウンド規制もある。

米国産業安全保障局が指定したブラックリストに、日本の法人をも含め約70社が追加されたのだ。米国製半導体、ソフトウエア等の多数を使用してきたファーウェイ製品にこれらの調達が不可能となると云う事だ。この輸出規制は既に発動されており、半導体のクアルコム、ソフトウエアのマイクロソフト、オラクルなどの米国企業がファーウェイへの部品、製品の出荷を見合わせているのである。

さて、日本企業への影響としては…

下部の図を見て頂きたい。D・Oから拝借したものだ。

経団連やら日経やら、日本の新聞、経済誌、経済評論家、有名どころの世界の投資家、格付会社等などに躍らされた結果、このザマであるのだ。痛い目を見なければ解らない愚かな者達である。

何が「支那13億市場に乗り遅れるな!!」… だ。

「A I I B」「一帯一路」「中国製造2025」… だと!!

米国に敵うはずなど無いのだ。自己責任である、日本に戻って来なくてよい。支那に骨を埋めよ!!

… また脱線した、話しを戻そう。

まずは、日本企業で悪影響を受けるのは、部材などをファーウェイに納入しているサプライヤー、その数、約100社程度と云うところか…。

額換算すると調達額合計、2018年、約7000億円、23年までに約2兆円に達する見込みであると云う。内部留保し、社員の福利厚生の充実を図って来なかったのだ。この程度、大した額ではなかろう。

ファーウェイのスマホ用に電子モジュールを供給する場合には、モジュールの付加価値の25%が米国由来のものであるならば、それは   “ 再輸出 ” と見なされ米国の許可無くして、支那への輸出は出来ないのである。

ザマ見晒せ愚か者どもが!!… と云う事で、

長くなった、これより先は次稿としたい。

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『米国禁輸令発動で揺れるファーウェイ』第一稿” への11件のフィードバック

  1. CIRICO 様
    社員の福利厚生の充実を図らず、内部留保は溢れるほどでしょうからバチが当たったのです。
    八百万の神は我々日本国民の味方です。

    いいね: 1人

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