『米国禁輸令発動で揺れるファーウェイ』第二稿

上図表も、D・Oから拝借した。

前項からの続きとなる。

ファーウェイへの輸出を増加させて来た日本企業であるが、米国の圧力は必須である。日本企業・部材メーカーは、米国の顔を伺い動向に沿う形での輸出となるのだ。それだけでは無い、ファーウェイ以外の支那の懸念企業をも制裁対象として追加されるであろう。

「ファーウェイ経済圏」にドップリ組み込まれていた日本企業はこれからが正念場を迎える事となる。

主要サプライヤーとしては、上図にもあるが住友電子、パナソニック、京セラなどの他にも、ソニー、村田製作所など十数社に及ぶ様だ。この中で特にソニーの場合では、スマホカメラに使われる “ イメージセンサー ” 技術で世界シェアのトップを誇り約51%である。

当然ファーウェイ以外のスマホにも供給はしているが、ファーウェイも今更替えがきくものではない。ソニーもこの分野では、いわゆる “ おいしい思い ” をして来たのだ、この影響はかなりの大きさとなろう。

一応建前上では、安全保障上の理由からファーウェイが制裁対象となってはいるが、米国はファーウェイ一社のみを狙っているのでは無い。

「ファーウェイは謂わば “ スケープゴード” なのだ。」                                                                    これは “ 技術覇権闘争 ” である。米国は全てを潰しに来るであろう。                                                    

日本企業トップは等しく高度な経営判断が求められる事となるのだ。

さて、もう一つ、第五世代通信 “ 5G ” の巨大なインフラ投資が始まる日本キャリアにとっても米国のこの規制は死活問題である。

米国が推し進めて来たファーウェイ排除方針のため、米国大手通信キャリアはファーウェイ基地局を導入していない。このため日本キャリアの5G投資も云わずもがなである。ソフトバンクはさぞ悔しかろう。

実際、国内では唯一ソフトバンクのみが通信インフラにファーウェイを使用して来た。今後はコアな部分に配置していたファーウェイ製品を他社のものに替えなければならないのである。

 

この図もD・Oから

さて、これら日本企業は、過去にこうした難局を多く経験して来た。そうした過去のトラウマに縛られて縮み込んでいるのではなく、米国の真意を理解し推し量り、これが、米国と支那の覇権闘争なのだとよくよく思案し、逆にこれを好機と捉えて果敢な商機を掴むくらいの気概と強かさがなければ……。

世界の “ 部品大国 ” としての地位を失うであろう。

ファーウェイの “ ロゴ ” は、Apple社(リンゴ)をご丁寧に数を揃えて切り刻んだものである。

全く持って “ くだらん ”…

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