『スティーブ・バノン』元トランプ政権チーフ・ステラジスト

本稿では、米中覇権闘争(米中貿易戦争)における今後の行方について、スティーブ・バノン氏のことを絡めて考えてみたい。

“ スティーブ・バノン ”

米国にトランプ大統領が誕生してから、2017年8月に解任されるまで、トランプ政権で最初の7ヶ月の間、首席戦略官兼上級顧問を務めた。

バノン氏が経済ナショナリストを自称している人物である事は有名な話しだ。氏は現在でも移民を少なくする事、中国、メキシコ等との自由貿易を制限する事、そして年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税を増税する事。

この3つを主張している。バノン氏は国外へ軍事介入する事に懐疑的であり、彼はアフガニスタン、シリア、ベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対してきた。彼を白人ナショナリストだと云う人も多いがバノン氏自身は否定している。

これはあくまで私見ではあるが実は、現在に至るもトランプ大統領の補佐的役割を担っていると云う憶測も出来る節があるのだ。氏が提唱しているものは…

・欧米市場から支那大手電気通信業界を追い出す事は、貿易協定より「10倍以上も重要」である。

・トランプ政権は、全ての支那企業を資本市場から排除する計画であり、そこまでにとどまるものでは無い。

と常に考えを示して来たのである。

更に、米国資本市場から支那企業を締め出す事にこれからも全力を尽くす。… とまで述べているのだ。

実際、現在に至るも未だ「米中覇権闘争」は “ 全面戦争 ” を主張するバノン氏の発言通りに進行しているのである。

前回の拙稿で書かせて頂いた “ ファーウェイ ” スケープゴード事案とも被るものであり、バノン氏が現在もトランプ政権に影響を与えていると考えても決して不思議な事では無い。そして、「我々が次に行う事は、全てのIPO(新規公開株)を停止し、支那共産党に資金を提供している全ての米国年金基金と保険会社を停止させる事だ」とも述べている。

また、「この抜本的改革を(支那が同意するまで)支那企業への資本市場へのアクセスを制限する大きな動きがウォール街で見られるだろうとも語っているのだ。

更にもう一つ、Committee on the President Dange(C P D)即ち冷戦時代の現在の危険に関する委員会まで発足させたのである。

昔日のアイゼンハワー政権時に解散されたが、今また今度は支那を標的として復活したのだ。ホワイトハウス高官と毎日のように対支那会議を行っていると云う。

C P Dとは、共産主義に対しての米国の防御機関であり、米国への共産主義の影響を削ぐためのものである。

バノン氏は、ファーウェイ等、支那企業は西側市場から完全撤退させる必要があると主張している。

また、この闘争は長い時間を要するとも述べている。

自身はトランプ大統領よりずっと右に位置する超タカ派であるとも話し…

” 私はこれに人生を捧げた。これが、私が四六時中行っている事だ。米国がやり遂げる圧力は容赦なく、我々は黙って見てはいない ”

とも述べているようである。

バノン氏の今後の動向に注目していきたい。

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『スティーブ・バノン』元トランプ政権チーフ・ステラジスト” への8件のフィードバック

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