『戦後レジーム・再考』

ここ数日少し体調が良いので書けるうちに書いておきたい。

まず始めに米国民主党の諜報戦略を類推する。

・民主主義国家の場合

不法移民を送り込み、反国家勢力を形成する。彼らを左翼やリベラルと偽装し、国家を右と左に分断する。

・世俗国家の場合

テロ組織を送り込み、反政府軍を形成する。民主主義を採用していない事を口実に政府を独裁政権と名指しし、国家を政府軍と、反政府軍に分断する。

・軍事、金融とのシナジー

軍事は、分断した双方に武器を売りつけボロ儲け。金融は、弱体化した政府につけ込み、中央銀行を奪取する。

この分断戦略は、米国民主党の諜報のベースであり、古くは米国二大政党制、米ソ冷戦、朝鮮戦争、最近ではウクライナである。… もっと遡れば明治維新にまでと云う事になる。それ以前はこの稿では触れずに先に進める。

これは周知の事実だが、この戦略に気付いた米国国民が、ドナルド・トランプ氏を大統領に選出するにまで及んだのである。

オバマ前大統領までの米国は50%の富を0.1%の富裕層が握っていた。米民主党支配下の報道機関によって報道される事は少なかったが、多くの米国市民がフードスタンプに頼らざるを得ない実情であったのである。

ウォール街金融資本勢力が、労働者に回るべき賃金を極力抑え、不法移民を安価で使役する事で企業を凌がせていたからだ。大株主の権限が強い事は何処の国でも同様なのだ。

現在でも日本人労働者の賃金が抑えられているのは、

大企業を始め、主立った企業の株の大半をウォール街エスタブリッシュメントが独占状態だからだと云っても過言ではあるまい。

オキュパイ・ウォールストリート(暴動)2011年9月

こうしたウォール街の代表格投資家とも云える “ジョージ・ソロス ” によって前回のダボス会議に招待されたのが、かの “ 橋下徹 ” である。

大阪を金融都市にして、大阪府民をオバマ時代の米国民の二の舞いにさせるつもりか??…

「日本維新の会 H29年政治資金収支報告書」

広報費 8,850万円 

世論調査費 850万円

SNS対策費 80万円 

調査費 740万円

情勢調査料 90万円

広報費 3,470万円 

ネット番組制作費 1,000万円 

調査費 90万円

以上維新の会HPより引用

空中戦に多額の投入がなされている事が解る。

他党との傾向比較も検討する必要があるであろう。

さて、朝鮮半島2国は順調に消滅へと向かっている

朝鮮のロケット花火事案

金正恩は既に本物でも偽物だとしても、現体制に影響がない事態にまでに至って居る。ロケット打ち上げは、あの張徳江からの「核廃棄はしないぞ」と云うメッセージで既にマンネリ化している状況にあると云えよう。経済制裁によりICBMは勿論の事、中距離弾道ミサイルの発射も資金不足によって出来無くなっていると考えられ、いくら韓国の裏支援があるにせよ「世界的日干し」作戦はその成果を見せ始めた。また、朝鮮労働党高官の資金調達ルートまでをもCIAによって潰されたと聞く。国民の生活に制裁の影響がかなり大きく及ぶ様になった事から、先の露朝会談ではプーチンにすがろうとしたが失敗に終わった。

朝鮮ミサイル恫喝詐欺の黒幕が、江沢民上海閥・米国民主党・ウォール街であるとバレバレとなった今、その手先として働いて来た朝鮮自体が邪魔な存在でしかなくなったのである。これは南朝鮮(韓国)も同様、日本が手を引いた事で外資が急速に逃げ出し、もうじき3度目のデフォルトが見えて来た。にも拘らず、世界の何処にも援けようと名乗りをあげる国が現れずにいるのだ。

まさに世界の孤児、流石は外交の天才と自国民に謳われているだけの事はある。… これにはに笑ったが!

我が国のマスメディアが半島系・反日本勢力だと云う事が、かなりの国民に周知されては来たが、未だ健在である現況にありながら、我が国の状況が悪化しない事への焦りは相当なものである筈だ。それどころか逆に半島2ヶ国は、国家の存続も危ぶまれて来ているのだ。米支覇権闘争に伴い支那が追い詰められるに従い、日本国内の左翼勢力までもが青色吐息、虫の息になって来ているのである。これこそが安倍戦略であろうが、認めたくない者達がまだまだ必死の抵抗を続けている。

なんと哀れな事か。…

朝鮮半島2ヶ国の状況はかなりマズイ状況にも拘らず、彼の勢力(主にマスコミ)が発信しないのは、未だ日本を抑え込むために資金提供している金融資本勢力の存在があるからだ。どの様な世界も決して “ 一枚岩 ” では無いと云う事である。現時点での安倍・トランプの敵は、支那・江沢民上海閥・米国民主党・ウォール街勢力であり、米国が民主党政権時から、支那の米国侵略を援ける事で私腹を肥やして来た連中なのだ。

数回前の拙過去ログで書かせて頂いた如くやはり“ バノン氏 ” が未だトランプ政権参謀の総指揮を執っているのであろう。バノン氏は早い段階から日本・安倍総理と組むべきだとトランプ大統領へ進言していたのだ。

しかし、先に述べたように決して一枚岩では無いハザールマフィアは、義を軽んじ、利に敏く動くため油断は禁物だが、やはりこれも国際金融資本勢力として一括りにしていると大きな痛手を被る間違いを犯す事となろう。

そして力の在る金融勢力を味方にしておかなければ、国家経済を簡単に破壊されてしまうのである。経済が破綻しては国家は成り立たない。また一番厄介なのが国内に巣食う売国奴の面々でもある。どの様な道理を尽くしても説得不可能な連中が、実際に日本には存在しているのだ。これら勢力もまた戦後日本が生み出した悪しき遺産であるのだ。

戦後74年、日本を外国勢力の攻撃に無抵抗で晒してきた結果、日本政界には敵方に買収されている野党ばかりか、自民党内にも、官僚にも一大勢力を築かれてしまっているのだ。7年前には決して数の力を持っていなかった改革派 = 細田派と麻生派。かたや何より数の力はあったが、守旧派やリベラル派には、現在の安倍総理のような国際金融資本勢力からの外圧を押し返せるだけの気概を持つ者等は皆無であったのだ。

そして他の何よりも “ 魔の民主党政権 ” が全くの素人集団でしか無かった事に対して、国際エスタブリッシュメント勢力が呆れ、驚いただけではなく、ある種の恐怖を抱いたのである。これにより自民党に再びスイッチする事としたのだ。ロックフェラーの推す石破茂は、政治家としては無能だが、単なる “ ポチ ” としては使い勝手が良いため総理に就ける心算であったが、その石破を推していたロックフェラーの失脚により安倍総理が誕生し “ 日本の夜明けが始まった ” と云う事であるのだ。しかし、その夜明けも現在では少し怪しくなって来てはいるのだが…。

支那も朝鮮半島も、所詮は金融資本勢力の駒の一つに過ぎないのだ。

その支那・朝鮮半島の下で、国民の耳目たる本来の使命を無視し、国際勢力に胡麻を摺りまくって居るマスコミなど、敵にしてもレベルが低すぎるのである。その辺りに簡単に騙され、拘泥しているのであらば、我が国日本の国家主権は何時まで経っても取り戻す事など出来ないであろう。

我々日本国民一人一人が真剣に “ 戦後レジーム ” からの脱却を意識せずして事は成さないと云う事である。

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『戦後レジーム・再考』” への8件のフィードバック

  1. 「夜明け前が一番暗い」
    日の出前を目指して旅する私は、この光景をいつも見ています。
    しかしまた
    「明けない夜はない」
    ことも、間違いのない真実であると知っています。

    いいね: 1人

  2. Bentornato, sono felice che tu stia meglio!
    Grazie per le tue riflessioni; come sempre è molto interessante vedere i fatti da un’angolazione differente (anche se a causa della traduzione scadente alcuni passaggi risultano incomprensibili, sfortunatamente).
    Un saluto, Elena

    いいね: 2人

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